・2026-2030年度で売上900億円・営業利益率9.0%目指す
アイダエンジニアリングは5月15日、2026年度を初年度とする新中期経営計画「AIDA Growth 30」（2026-2030年度）を発表した。成形システムビルダーとしてのコア技術を活かし、プレス事業の選択と集中、FA・サービス事業の拡大を軸に、持続的成長と企業価値向上を図る。
■前中期計画の振り返り：EVシフト影響でプレス受注減もサービスは堅調
前中期計画期間（おおむね2022-2025年度）では、外部環境の激変が業績に影を落とした。特に自動車業界の急激なEVシフトにより、EVモーターコア用高速プレスの拡大フェーズが2024-2025年度に縮小。受注状況が悪化した。
プレス事業では、原材料費高騰で粗利が低下したものの、高速プレスの生産体制を津久井工場に集約し、納期を大幅改善。2025年度後半からは大型機受注に改善の兆しが見られた。精密（UL）機や汎用機も安定的に推移した。
自動機・FA事業は、高速プレス周辺システムの内製化を進め、プレス間搬送装置の単体販売を継続。変動費削減に取り組んだが、材料費高騰の影響が残った。
サービス事業は堅調に増収。各拠点で近代化改修や予防保全ビジネスの需要が拡大し、売上をけん引した。人材確保が課題ながら、待遇改善を進めた。
全体として、売上高は2022年度688億円から2025年度786億円へ増加。一時的な営業赤字を脱し、営業利益率は回復傾向となったが、EV関連の変動が事業構造に課題を残した。技術面では環境負荷低減型の横型成形機や燃料電池セパレーター成形システム、DX・AIを活用した予防保全ツールの展開を進め、経営基盤強化も着実に進めた。
■2026年度以降の見通しと新計画の基本方針
新計画では、世界情勢の不確実性（地政学リスク、サプライチェーン制約）や市場変化（軽量化・成形素材の多様化、AI・DXの拡大、環境規制強化）に対応。「成長戦略6項目」への優先投資と資本コストを意識した経営を柱とする。
▽大きな方向性は以下の通り：
- プレス事業の「コア・コンピタンス強化」（選択と集中）
- FA事業・サービス事業の「拡大」（経営資源重点投入）
- 人的資本経営、知的財産活用、価値創造の推進
▽数値目標（連結ベース、2030年度長期目標）：
- 売上高：900億円（2025年度786億円比 +約14%）
- 営業利益：81億円（同 +約42%）
- 営業利益率：9.0%（同改善）
- EBITDA率：12.2%（同改善）
中間年度（2028年度）では売上高850億円、営業利益率8.4%を目指す。FA・サービス事業を成長分野として資源を投入し、プレス事業は素材変化（アルミ・ハイテン材）対応とコア技術維持で貢献する方針。
■事業別強化策
- プレス事業のコア・コンピタンス強化
精密・高速プレスの技術進化を継続。生産体制を津久井工場に集約し、相模工場などで中・大型プレスを拡充。自動車業界の軽量化ニーズに対応し、アルミ材やハイテン材の成形システム提案を強化。EVモーターコアだけでなく、多様な成形ニーズに柔軟対応する。 - FA事業拡大
地産地消を推進し、海外生産拠点でFA生産システムを提供。モーターコア生産自動化システムを強化し、AIを活用した予知保全・知能化を進める。REJサーボドライブの連携や特殊モーター開発でニッチ市場を開拓。プレスとの一体化提案を増やし、付加価値を高める。 - サービス事業拡大
FA連携によるレトロフィット（設備更新）提案を強化。グローバルユーザーの現地密着サービスを推進。新興国では「プレスアカデミー」を活用した教育事業を拡大し、生産性向上と安全性を支援。予防保全や近代化需要を取り込む。
■横断的取り組み
- 人的資本経営：人財ギャップ分析による最適配置、若手・グローバルリーダー育成、エンゲージメント向上。ワーク・ライフ・バランスから「ワーク・イン・ライフ」への転換を目指す。
- 知的財産・価値創造：特許等の攻め活用、M&A・投資による技術シナジー創出。長期戦略で社会課題解決と事業変革を両立。
- 経営基盤：DX・AI活用、サプライチェーン強化、環境対策（CO₂など排出量15%減目標など）。
資本政策では、成長投資約290億円（M&A120億円、基盤強化170億円）を計画。DOE3%以上安定配当、ROE8%以上を目指し、株主還元と投資のバランスを取る。適正ネット現預金200億円水準へシフト。
アイダエンジニアリングは「成形が価値創造を生む社会へ」をパーパスに掲げ、プレス現場の生産性・安全性向上と環境負荷低減を通じた社会的価値創造を加速させる。業界再編や技術革新が進む中、同社のコア技術と新計画の実行力が、機械産業の次世代スタンダードを形作る鍵となるか注目される。