・第三者割当増資も実施
産業用ドローンの開発・製造を手がけるプロドローン （Prodrone、名古屋市天白区）は9月7日、豊和工業（愛知県清須市）の敷地内に「プロドローン第1量産工場」を新設すると発表した。あわせて、豊和工業を引受先とする第三者割当増資を実施した。
Prodroneは2026年9月1日、特定重要物資に指定された「無人航空機」に係る安定供給確保計画について、経済産業大臣の認定を受けた。これを受け、豊和工業の既存施設を活用することで、点検・物流・防災など各分野のドローン需要に迅速かつ効率的に応える安定供給体制の構築を目指す。
量産拠点を自動車・航空宇宙産業の集積地である愛知県内に置くことで、製品品質の向上や技術革新に加え、地域産業の活性化と国産ドローンの国際競争力強化にも寄与するとみられる。一部報道などによると、年内に物流・測量向けなどの民間用ドローンの試作を開始し、2027年中の年産1万機体制を目指す方針。最終的には2029年3月までに年産5万8,000機体制の構築を目標に掲げている。
両社はすでに技術連携を進めており、2026年5月20日の小泉防衛大臣によるProdrone本社訪問時に発表した「対処型ドローン（迎撃用ドローン）」の共同開発を進めている。豊和工業は20式小銃など防衛関連製品の製造で培った技術力を生かし、デュアルユース（軍民両用）領域での協業を強化。プロドローンは「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、大型機「PD6B-CAT3」（第一種型式認証取得を目指す）や高効率長時間飛行が可能な「Prodrone GT-M」など、開発から生産までをワンストップで手がける体制を整える。
豊和工業側は、引き受けた株式額が連結純資産の10％未満であり、業績への影響は軽微としている。両社は確かな技術力でドローン産業の基盤を支え、社会課題の解決に貢献していく方針。