・売上高3,500億円・営業利益300億円以上を目標に、水・エネルギー・産業インフラの総合メーカーめざす
三菱化工機と月島ホールディングスは9月30日、2027年4月1日を予定日とする経営統合で合意し、経営統合契約と株式交換契約を締結したと発表した。両社は統合により、「水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー」をめざす。両社の関係は古く、三菱化工機は三菱グループ各社と月島機械(当時)の出資で設立された経緯がある。
■三菱化工機が持株会社化、株式交換比率は1対0.88
統合はまず、三菱化工機が同日設立した完全子会社「MKKネクスト」(資本金2,500万円)に事業を承継させる吸収分割で持株会社化する。その後、三菱化工機を親会社、月島HDを完全子会社とする株式交換を行う。
交換比率は月島HD株1株に対し三菱化工機株0.88株で、交付株式数は34,811,735株(予定)。このうち34,151,480株を新規に発行する。効力発生日は27年4月1日で、三菱化工機は「三菱月島化工機ホールディングス」に、MKKネクストは「三菱化工機」に商号を変更する。月島HDは27年3月30日に上場廃止となる予定(最終売買日は3月29日)。
会計上は月島HDを取得企業とする「逆取得」に該当する見込み。
■27年7月に月島HDと月島機械を吸収合併
グループ再編は段階的に進める。27年7月1日を目途に、共同持株会社が月島HDを吸収合併し、中間持株会社の存続を回避する。同日、新・三菱化工機が月島機械を吸収合併して産業機械事業を集約し、「三菱月島化工機械」に商号を変更する。水環境事業は、月島JFEアクアソリューションへの集約を検討しているが、時期など詳細は未定。
■経営体制
共同持株会社は東京都中央区晴海に本社を置く。資本金は50億円で、監査等委員会設置会社とする。代表取締役会長に三菱化工機の田中利一社長、代表取締役社長に月島HDの川﨑淳社長が就く予定。取締役副社長には高野亨氏が就く。取締役は当初9名で、うち5名を社外から選任する。
■クロスセルと「水・エネルギー・資源循環」を軸に
事業面では、次の3点を柱に据える。
・単体機器：三菱化工機の遠心分離機・ろ過機と、月島HDの晶析装置・乾燥機を組み合わせ、相互の顧客へ提案する。分離機の後段に乾燥機を組み合わせた、省スペース・工期短縮型のユニットを一例に挙げる。
・エンジニアリング・水環境：人材や技術を融合して大型案件への対応力を高める。月島HDのPFI・DBOなど官民連携の実績と、遠隔監視やAI・IoTのDXソリューションを、三菱化工機の運転管理施設へ展開する。
・成長領域：下水汚泥の消化ガスを起点に、月島HDの汚泥処理技術と三菱化工機の水素製造、二酸化炭素回収、都市ガス導管へのe-メタン注入技術を組み合わせる。M&Aや東アジア・ASEANでの海外展開、三菱グループとの連携も進める。
■36年3月期に売上高3,500億円へ
数値目標は、2036年3月期に売上高3,500億円、営業利益300億円以上とした。このうちシナジー効果は売上高500億円、営業利益80億円を見込む。補足資料によると、26年度の見込みは売上高2,300億円、営業利益200億円。
直近の連結業績(26年3月期)は、三菱化工機が売上高842億4,000万円、営業利益91億8,100万円、月島HDが売上高1,489億5,400万円、営業利益98億4,200万円だった。連結従業員数は三菱化工機が1,044人、月島HDが3,367人(いずれも26年3月末)。
■株主還元にも言及
共同持株会社は、株式交換の効力発生日から2年間を目途に、統合に伴う希薄化を解消するため、自己株式取得を含む株主還元を行う方針。具体策は発足後速やかに検討する。
■今後の日程
基準日は10月16日、両社の臨時株主総会は12月4日に開く予定。統合は株主総会の承認や関係当局の許認可取得が前提となる。
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