日立建機は8月19日、主要株主の異動に関するお知らせを発表した。同社の主要株主である日立製作所が、保有する日立建機株式を証券会社を通じて売却する見込みとなり、これに伴い日立製作所は主要株主から外れることが明らかになった。
発表によると、8月18日に日立製作所から株式売却の連絡があり、買付注文はSMBC日興証券が取りまとめる。売却手続きの過程で同証券会社が一時的に主要株主となるが、19日中に国内外の機関投資家へ即時に転売され、主要株主からも外れる予定という。
異動前の日立製作所の議決権比率は10.1％（21,462,310株）で、売却後はゼロとなる。日立建機は今回の株式売却について、「自主自立経営のさらなる推進」と「個人投資家を含めた幅広い株主基盤の拡大」を図る観点から、日立製作所との協議を踏まえたものと説明している。
資本関係は解消されるものの、事業面での協力関係は維持される方針だ。日立建機は、日立製作所を引き続き重要な事業パートナーと位置付け、デジタル技術・自律運転技術の活用や電動化、部品供給などの分野で協業を継続するとしている。建設機械業界では近年、親子上場の解消や資本関係の見直しが相次いでおり、今回の動きもガバナンス強化と株主基盤の多様化を意識した流れの一環とみられる。
なお、日立建機は今回の主要株主異動による業績への影響はないとしている。