丸山製作所、2026年9月期中間決算は大幅な増収増益、国内外の需要増が牽引

丸山製作所が5月14日に発表した2026年9月期第2四半期の中間連結決算は、売上高が前年同期比11.2%増の203億4,900万円となった。前年同期に2,400万円の損失を計上していた営業損益は7億2,900万円の黒字に転換し、経常利益は前年同期比2,954.2%増の7億6,100万円と急拡大した。また、前年同期に1,800万円の損失であった親会社株主に帰属する中間純利益についても、4億2,700万円の黒字へと大きく改善し、全体として大幅な増収増益を達成した格好である。 

■アグリ・産業用機械の堅調な需要が収益を押し上げ

中間期における国内経済は緩やかな景気回復が続いたものの、原材料高騰やサプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況が継続した。このような環境下、同社グループの主力である農林業用機械業界は、国内外ともに生産・出荷実績が前年を上回る推移を見せた。同社は国内で主力機種のモデルチェンジに伴う販促キャンペーンを展開し、前年実績を上回る販売台数を記録した。さらに米卸売価格の高騰を背景とする農業用機械への需要増を追い風に、大型防除機や稲作関連機械の拡販、ウルトラファインバブル製品の販路拡大を進めた。産業用機械分野においても、ポンプユニットの受注や建機市場への洗浄機導入が順調に進捗したほか、大型防除機やドローンを対象としたアフターサービス事業の体制拡充が功を奏した。海外市場では、韓国・台湾向けの仕様機種投入によるシェア維持や、タイでの新型刈払機の好調な販売、米国市場での新規販路からの追加受注が寄与した。これらの施策に伴う売上高の増加が、原材料高騰や販売費及び一般管理費の増加といったコスト面での下押し圧力を吸収し、利益面での劇的な転換をもたらす要因となった。 

■主要機械セグメントが揃って伸長、不動産は減収減益

事業別のセグメント業績を見ると、中核をなす農林業用機械セグメントは売上高が前年同期比7.3%増の151億9,500万円、営業利益が同293.9%増の8億5,100万円となった。国内のアグリ流通における動力噴霧機やホームセンター流通での保冷庫の増加に加え、北米市場向けに動力噴霧機や刈払機が伸長したことが寄与している。工業用機械セグメントは、国内および北米向けの工業用ポンプが好調に推移したことで、売上高は前年同期比37.1%増の37億800万円、営業利益は同90.4%増の8億700万円と大幅な伸びを示した。消防機械を主体とするその他の機械セグメントについては、売上高が前年同期比0.9%増の13億5,100万円、営業利益が同2.1%増の1億2,500万円と微増ながら堅調さを維持した。一方で、不動産賃貸他セグメントは売上高が前年同期比23.7%減の1億6,000万円、営業利益が同38.8%減の7,900万円と、減収減益の推移となった。 

■通期業績予想は据え置き、中東情勢やコスト動向を注視

2026年9月期の通期連結業績予想について、同社は直近に公表した前回予想数値を据え置き、修正は行わなかった。通期の見通しは、売上高が前期比1.8%増の420億円、営業利益が同38.9%増の15億円、経常利益が同27.8%増の15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.1%増の9億円を見込んでいる。足元の中間期業績は堅調に推移しているものの、昨今の中東情勢がもたらす影響や、現在進めているコスト削減施策の進捗度合いを慎重に見極める必要があるとして、現時点での予想修正は見送られた。同社は今後、業績予測の見直しが必要であると判断した段階で、速やかに情報を開示する方針を示している。

第2四半期決算短信

決算説明資料