・通期連結業績予想を上方修正
DMG森精機が5月1日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結業績によると、売上収益は1,355億円（前年同期比18.9%増）、営業利益は34億円（同88.0%増）、税引前四半期利益は19億6,800万円（同426.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億8,800万円（前年同期は1億6,800万円）となった。
第1四半期の連結受注額は1,554億円となり、前年同期（2025年1〜3月）比28.8%増と好調で、四半期（各3ヶ月間）ベースでは過去最高水準を更新した。5軸加工機・複合加工機などのMX機の需要が好調なのに加え、前期より再度販売促進しているBX（ベーシック）機の受注も品質・価格競争力を背景に大きく寄与した。BX機の機械受注に占める構成比は金額ベースで14%（前年同期：9%）、台数ベースで38%（同：23%）と大きく増加した。機械1台当たりの受注単価は、2025年度平均の79.6百万円から84.2百万円へと上昇した。また、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注額は357億円と前年同期比18.3%増となり、連結受注額の23%を占めた。
地域別では、グローバル全地域において前年同期比2桁増を達成した。ドイツを含むEMEA（構成比：35%）は前年同期比28%増、米州（同：23%）は同33%増と大幅な伸びを示した。昨年度伸び悩んでいた日本、アジア、中国の受注もそれぞれ順調に回復している。産業別には、航空、防衛、宇宙、メディカル、電力、エネルギー、データプロセス、金型向けが広範囲にわたり好調に推移した。半導体製造装置向け超高分解能レーザスケールを製造するグループ会社の株式会社マグネスケールや、電子モジュール実装基板の自動検査装置を手掛ける株式会社サキコーポレーションの受注も大きく伸長し、連結受注額の増加に寄与した。
年度の連結受注見通しについては、直近の好調な受注状況を勘案し、期初計画の5,400億円（前年度比3.2%増）を上方修正し、5,800億円（前年度比10.8%増）を見込む。機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から2026年3月末には2,660億円へと増加した。この受注残は第2四半期以降の売上収益に寄与する予定。
損益面では、売上増により32億円、MX機の値引率低減やMRO・スペアパーツ事業の拡大による粗利益改善が15億円、為替差益が9億円とプラス効果が計56億円に上った。費用増はMROエンジニア増員を中心とする人件費増22億円、減価償却費増8億円、東京大学MXセンター開設への一過性の寄付10億円など計40億円となったが、増益を確保した。EBITDAは125億円（同25.9%増）、EBITDA率は9.2%（前年同期：8.7%）と改善した。
DMG森精機は引き続きMX（マシニング・トランスフォーメーション）の推進を加速している。製品・技術面では、5軸制御立形マシニングセンタ「NMV 3000 / 5000 DCG 2nd Generation」を投入し、高精度加工と高い生産性を両立する製品ラインアップを拡充した。また、複合加工機NTXシリーズ向けに「グラインディング」「ギヤシェーピング」「ギヤブローチング」のテクノロジーサイクルを開発し、工程集約の提案力を強化した。さらに、主要な工作機械用キーコンポーネンツ「turnMASTER」「turretMASTER」「ERGOline X」に対して5年間保証を2026年4月出荷分より開始した。工作機械の設計寿命についても、MXの浸透による稼働率向上を踏まえ、従来比約3倍に引き上げる設計改革を推進している。
人材育成の面では、2026年2月に欧州最大の開発・生産拠点であるドイツ・フロンテン工場にトレーニングセンタを開設した。同センタは約4,500㎡のフロアと最先端の設備を有し、最大150名の研修生を受け入れ可能。また、2026年4月には東京大学大学院工学系研究科内に同大学と共同で「マシニング・トランスフォーメーション研究センター（MXセンター）」を開設し、次世代製造業を牽引する革新的な技術開発と高度な専門人材の育成を目指す。
サステナビリティの面では、国際環境非営利団体CDPによる「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価の「Aリスト企業」に2年連続で選定されるとともに、水セキュリティ分野においても初めて「Aリスト企業」に認定された。
人的資本経営の面では、健康経営銘柄に3年連続で選定（機械部門でトップ）されるとともに、健康経営優良法人「ホワイト500」に4年連続で認定された。
■2026年度の見通し
2026年12月期の連結業績予想は、受注の好調な推移に加え、対ユーロで円安基調が継続し想定為替レートを見直した結果、2026年2月10日公表の当初予想から上方修正した。売上収益5,650億円（前期比9.7%増）、営業利益280億円（同47.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益150億円（同37.6%減）を見込む。当期利益の減少は、2025年度に一過性の海外貿易保険約172億円を受領したことによるものであり、一過性利益を除いた継続事業からの利益は2025年度実績70億円から150億円と2.2倍を見込む。年間1株当たり配当金は、前年度と同水準の105円を計画している。
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