日本精工とアクセンチュア、デジタル変革加速へ合弁会社設立契約を締結

・「NSKデジタル」を2027年4月設立、出資比率はアクセンチュア65%・NSK35%

日本精工(NSK)は9月16日、アクセンチュア(東京都港区)と合弁会社設立契約を締結したと発表した。両社の知見と人材を結集し、AI・データを活用した事業変革と事業運営の高度化を加速させるのが狙い。合弁会社「NSKデジタル株式会社」は2027年4月1日(予定)に始動する。

製造業を取り巻く環境が急速に変化するなか、競争力の源泉は製品・技術力だけでなく、AIやデータを活用した事業運営力と変革実行力に移りつつある。両社は2026年4月に戦略的パートナーシップ契約を結び、NSKにおけるデジタル技術を中核とした変革を推進してきた。今回の合弁会社設立は、その実効性を高め、取り組みをさらに加速させるための一手。

合弁会社の主な役割は二つ。一つは、アクセンチュアのノウハウを活用した人材育成と、NSKの経営・事業変革力の強化。AIなど最新技術を使った実践的な変革能力の習得や、プロジェクトを推進できる人材の育成、変革を支える組織風土の醸成を図る。もう一つは、先進デジタル技術を起点とした事業運営の高度化とコスト削減を通じた投資余力の創出。AI・データ活用基盤の整備・拡大、システム開発・運用・保守の効率化・高度化、IT調達やベンダー活用の最適化などを推進する。

■合弁会社の概要
・名称:NSKデジタル株式会社
・合弁開始:2027年4月1日(予定)
・出資比率:アクセンチュア65%、日本精工35%
・役員体制:代表取締役1名(アクセンチュア)、取締役3名(アクセンチュア2名・日本精工1名)、監査役2名(アクセンチュア1名・日本精工1名)

新会社は、NSKグループ向けIT・デジタルサービスの提供とデジタル変革推進の中核を担い、事業運営の高度化と継続的な変革を支える。

NSKは1916年に日本で初めて軸受を生産して以来、軸受や自動車部品、精機製品などで世界の産業を支えてきた。軸受分野で世界第3位の地位を占め、ボールねじや電動パワーステアリングなどでも強みを発揮する。今回の合弁は、伝統的な機械メーカーがデジタル変革を本格化させる象徴的な動きとして、業界内で注目を集めそうだ。

ニュースリリース