住友建機は9月1日、国土交通省が進める大規模災害時の対応力強化に向けた取り組みに参画し、同社が保有する建設機械の位置情報などのテレマティクスデータを、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて国土交通省に提供すると発表した。
同取り組みは、大規模災害が発生した際、または発生が見込まれる際に、建設機械メーカーが自社で保有する建設機械の位置情報などを提供するもの。国土交通省は、これらの情報を活用して被災地周辺において迅速に導入可能な建設機械を把握し、災害発生後の備えや初動対応の強化につなげる。
住友建機は、同社製品に導入している動態管理システム「G@Nav（ジーナビ）」を活用し、対象となる建設機械の緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、機械呼称、データ取得日時などの情報を集約し、提供できる体制を整備した。
G@Navは、住友建機が独自開発した建設機械の位置・稼働情報などを遠隔管理するシステム。2006年に発売した油圧ショベル5型から標準装備を開始しており、同社製建設機械の稼働状況などの把握に活用している。
今回、国土交通省への情報提供対象となるのは、建設機械の所有者である建設会社が、あらかじめ同取り組みへの参加に同意した建設機械。住友建機は、保有機械の位置などを迅速に把握できるテレマティクス技術を災害対応にも活用することで、被災地への建設機械の迅速な投入を支援する。
同社は今回の参画を通じ、災害時の迅速な情報提供を推進するとともに、道路や上下水道など社会インフラの早期復旧・復興への貢献を目指す。
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