・パネル容量計5.4MW、国内全拠点使用電力の11%を自社施設内太陽光由来に
アマダは9月2日、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、国内製造主要4拠点にオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電システムを導入すると発表した。パネル容量の合計は5,383.5kW（5.4MW）で、年間想定発電量は約6,000MWh。これにより年間約2,500トン相当のCO2削減効果を見込む。同社にとってPPAモデルによる太陽光発電の導入は初めてとなる。
導入拠点は富士宮事業所（静岡県富士宮市）、土岐事業所（岐阜県土岐市）、小野工場（兵庫県小野市）、福島工場（福島県二本松市）の4カ所。運転開始時期は土岐が2026年1月、福島が同年2月、小野が同年7月、富士宮が2027年6月を予定している。設置形態は富士宮が敷地内遊休地（野立て）、他の3拠点が既設工場の屋根上。PPA事業者は富士宮・小野・福島がアーバンエナジー、土岐がSMFLみらいパートナーズ。いずれも契約期間は20年。
アマダグループはこれまで国内拠点で合計1,053.3kW（1.1MW）の太陽光発電システムを導入済み。今回のオンサイトPPA導入により、国内製造拠点のパネル容量は合計6,436.8kW（6.4MW）となり、国内全拠点の年間使用電力の約11%を自社施設内の太陽光由来電力で賄える計算となる。
同社グループは2021年に制定したサステナビリティ基本方針で「脱炭素社会の実現」を重要課題に位置づけ、事業所・工場における2030年度CO2排出量75%削減（2013年度比）および2050年度までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。国内外拠点での太陽光発電拡大に加え、2022年度には国内全拠点（事業所・工場・営業所等）の使用電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替え済み。今回の取り組みはこうした目標達成に向けた具体策の一つとなる。
アマダグループは「エコでつながるモノづくり」を環境宣言のスローガンに掲げ、機械業界における先進的な環境活動を長期的に推進。持続可能な社会の発展と100年企業に向けた企業価値向上を目指す方針。
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