・機体損害・賠償責任に加え、稼働停止時の事業継続費用も補償
東京海上日動火災保険は10月26日、2026年11月から「AIロボット保険」の提供を開始すると発表した。フィジカルAIを実装した自律移動型ロボットを対象に、機体損害や第三者への損害賠償責任に加え、稼働停止時の代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、事業継続に必要な費用までを包括的に補償する。
対象は車輪型ロボット、4足歩行ロボット、ヒューマノイドロボットなど、多様な用途・環境に対応可能な自律移動型ロボット。警備、清掃、物流、建設、介護、接客など幅広い分野での導入拡大を見据え、企業が安心してAIロボットを活用できる環境づくりを後押しする狙いだ。
背景には、フィジカルAIの進展によりロボットが「あらかじめ定義された動作を繰り返す機械」から「環境や状況を認識・判断して自律的に行動するシステム」へと変化していることがある。政府の「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」では、AIロボットの世界市場が2040年までに約60兆円規模に拡大し、日本が3割超のシェア（20兆円規模）を獲得する目標を掲げている。
一方で、人と同じ空間や屋外を含む多様な環境で自律稼働するため、転倒・落下・衝突などによる機体損害や第三者への損害賠償責任が発生するリスクが高まる。複数の機器・部品で構成されることから修理費用が高額になるケースもあり、稼働停止が導入企業の事業継続に影響する可能性も指摘されている。
■補償内容は次の通り。
- 機体補償：自然災害や衝突など不測かつ突発的な事故によりAIロボットに生じた損害について、修理費用または交換費用を補償。
- 賠償責任補償：AIロボットによる対人・対物事故により、導入企業が第三者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を補償。
- 事業継続費用補償：AIロボットに機体損害が生じた場合の、代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、業務継続に必要な費用を補償。
なお、サイバーインシデントに起因する損害は直接・間接を問わず補償対象外。引受条件や保険料は用途や稼働環境を確認の上、顧客のニーズに応じて個別に設定する。
東京海上日動は「本保険の提供を通じて、AIロボットの導入を検討する企業の不安を軽減し、人手不足が深刻化する社会におけるAIロボットの活用を支援する。今後の技術進展や社会実装の状況を踏まえ、補償内容の拡充や見直しにも取り組む」としている。