THKが11月13日に発表した2026年12月期第3四半期(2026年1月〜9月)連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比34.5%増の2,359億3,900万円、営業利益が同286.6%増の377億4,100万円、税引前四半期利益(経常利益に相当)が同267.6%増の377億7,500万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同793.2%増の469億3,500万円となった。売上収益営業利益率は10.4ポイント上昇し、16.0%となった。なお、同社は前第4四半期連結会計期間より輸送機器事業を非継続事業に分類しており、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額、四半期利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示している。
■経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続いた。こうした中、継続事業である産業機器事業において、AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて604億5,900万円増加した。
コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けたが、売上収益の増加や構造改革の効果などにより、売上原価率は前年同期に比べて5.0ポイント低下し、65.4%となった。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて32億1,200万円(7.9%)増加し、439億3,400万円となったが、売上収益に対する比率は前年同期に比べて4.6ポイント低下し、18.6%となった。加えて、2026年2月12日に公表したネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4,000万円の費用が発生した。金融収益は10億4,200万円、金融費用は10億700万円だった。
輸送機器事業については、資本コストと投下資本利益率(ROIC)を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社であるAP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結した。2026年6月1日に株式譲渡及び債権譲渡が完了し、譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益164億3,600万円が発生したことなどが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の大幅な増加につながった。
■ 地域別セグメントの業績
地域別セグメントの業績は次の通り。なお、地域別売上収益及びセグメント利益は、非継続事業への振替前の金額である。
日本は、継続事業である産業機器事業において、エレクトロニクス関連や工作機械を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益が前年同期比18.9%増の956億200万円となった。セグメント利益は、売上収益の増加に加え、輸送機器事業の譲渡完了に伴う事業譲渡益164億3,600万円を計上したことなどにより、前年同期の26億4,900万円から337億9,900万円へ大幅に増加した。
米州は、継続事業である産業機器事業においてエレクトロニクス関連を中心に需要が回復した一方、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う売上収益の減少影響などにより、売上収益が前年同期比16.4%減の555億7,200万円となった。セグメント利益は同7.3%増の12億8,700万円だった。
欧州は、継続事業である産業機器事業において全般的に需要が持ち直してきた一方、輸送機器事業の譲渡完了に伴う売上収益の減少影響などにより、売上収益が前年同期比18.6%減の408億2,000万円となった。セグメント利益は、前年同期の15億8,600万円の損失から2億1,600万円の利益へ好転した。
中国は、継続事業である産業機器事業において全般的に需要が好調に推移する中、売上収益が前年同期比41.2%増の787億1,200万円となった。セグメント利益は、売上収益の増加などにより同113.2%増の144億2,400万円となった。
その他は、継続事業である産業機器事業において、インド・ASEANをはじめとして同社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開した。売上収益は前年同期比33.6%増の206億1,600万円、セグメント利益は同338.1%増の35億4,800万円となった。
■ 2026年12月期の連結業績予想
2026年12月期の連結業績予想は修正され、売上収益が前期比33.1%増の3,200億円、営業利益が同260.2%増の520億円、税引前利益が同229.0%増の518億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が588億円、基本的1株当たり当期利益が524.66円を見込む。修正の詳細については、同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう求めている。配当予想に修正はなく、自己資本配当率(DOE)8%を配当方針とし、2026年12月期は中間配当96円、期末配当99円の年間195円を予定している。
■ 中長期の経営方針
中長期の経営方針としては、「ROE 10%超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表した。新経営方針においては、産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視している。