酒井重工、26年4〜9月期は北米好調で増収、売上5.0%増の136億3,300万円、通期予想は据え置き

酒井重工業は11月13日、2027年3月期第2四半期累計(26年4〜9月)の連結決算を発表した。北米向け販売が好調に推移するとともに、国内向け販売が回復に転じ、売上高は前年同期比5.0%増の136億3,300万円となった。営業利益は人件費等の増加により44.4%減から回復せず同4.3%減の6億5,400万円、経常利益は3.2%減の6億2,700万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1.0%減の4億2,700万円となった。

同社によると、米国関税政策や中東情勢の更なる混迷に伴うスタグフレーションリスクがくすぶる世界情勢のまま推移した。実体経済面では、AI関連の巨大建設投資が加速度的に進む一方で、中東産原油に依存する日本やASEAN諸国で石油由来製品の価格上昇が続き、建設機械市場でも一部で停滞傾向が見られた。こうした情勢の下で、中期経営計画2031を策定し、成長に向けた製品投入能力の増強、市場別販売戦略強化、新事業領域開拓、AI・DX活用による業務改革と高付加価値化、人的資本投資と生産性向上の両立政策を進めたという。

■地域別売上高
国内:国土強靭化実施中期計画を背景とした堅調な政府建設投資が見込まれる中、アスファルト価格急騰に伴う工事停滞が徐々に解消し、前年同期比2.9%増の64億8,700万円

海外:全体で7.1%増の71億4,500万円

– 北米:堅調な道路建設投資に加え、AI関連の建設投資が急拡大し、31.0%増の40億8,500万円
– アジア:石油由来製品の価格高騰による公共投資停滞、インドネシア及び中国経済の混迷により、16.5%減の25億9,600万円
– その他市場:大洋州が回復に転じるとともに、中南米の市場開拓が進み、3.9%増の4億6,300万円

■所在地別セグメント
日本:売上0.3%増の98億6,000万円、営業利益5,200万円(アジア向け販売が減少したものの、国内販売及びグループ企業向け製品・部品輸出が増加に転じた)
米国:売上30.9%増の41億円、営業利益3億5,300万円(19.6%増、AI関連の建設需要拡大)
インドネシア:売上7.2%減の28億2,100万円、営業利益3億800万円(23.1%減、国内販売、第三国向け輸出ともに減少基調)
中国:売上2.0%増の4億9,800万円、営業損失3,800万円(国内販売が微増となる一方、グループ企業向け製品・部品輸出がサプライチェーン修正により減少) 

■通期見通し
 今後の世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されるので、景気循環とともに回復するものと予想している。

 一方足下では、世界秩序の混迷と中東危機長期化に伴うエネルギー価格の高騰が世界経済の下押し圧力となっており、予断を許さないとしている。

 このような情勢の下で当企業グループでは、新製品投入力増強を成長ドライバーとして、アジア市場深耕、北米市場展開、国内外の新事業領域開拓、新技術活用による次世代事業開発を進めるとともに、AI・DX活用による業務改革と高付加価値化による収益体質向上を図り、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指す方針。

 2027年3月期の通期連結業績予想は前回予想を据え置き、売上高305億円(前期比10.7%増)、営業利益16億5,000万円(同3.9%増)、経常利益16億5,000万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同37.6%減)を見込む。なお、業績予想の前提となる為替レートは米ドル145円で、米国関税コストは通期300万ドルを算入している。

第2四半期決算短信

決算説明資料