・27年度通期予想は売上高610億円(前期比8.3%増)、営業利益6億円で据え置き
加藤製作所が11月12日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4〜9月)連結業績によると、売上高は243億900万円(前年同期比90.9%)、営業損失は9億円(前年同期は営業損失16億1,500万円)、経常損失は9億9,100万円(前年同期は経常損失15億2,000万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は6億6,800万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15億7,300万円)となった。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかし国内建設機械市場では、建設資材価格や労務費の上昇に加え、金利上昇への懸念を背景とした設備投資意欲の低下などにより、需要は横ばいに推移した。海外では北米でインフラ・エネルギー関連を中心に建設機械需要が底堅く、欧州でも回復の動きがみられたが、地政学リスクや米国の通商政策を巡る不確実性から先行き不透明な状況が続いた。
このような状況下、同社グループは2026年3月期を初年度とする中期経営計画のテーマ『飛躍、そして次の時代へ』のもと、「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んだ。前期から継続している棚卸資産の適正化に努めるとともに、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、インド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始に向けた準備を進めるなど、海外事業の見直しと国内事業の成長基盤構築、在庫適正化と工場操業度維持の両立、収益性改善に向けた取り組みを推進した。
当中間期は国内需要の減少および中国事業の売上剥落に伴い減収となった。損益面では国内での販売台数が落ち込んだものの、利益率が高い補用部品の販売強化や販管費の削減を進めた結果、営業損失は前年同期比で大幅に縮小した。中国子会社の持分譲渡による特別利益3億9,300万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純損失も前年同期から改善した。
■セグメント別の状況
①日本
国内向け建設用クレーンは需要の弱含み等により売上高147億4,100万円(前年同期比89.9%)。海外向け建設用クレーンは18億5,200万円(前年同期比109.8%)。国内向け油圧ショベル等は競争激化のなか弾力的な販売を継続したものの国内需要低下の影響を受け31億7,200万円(前年同期比76.3%)。一方、海外向け油圧ショベル等は米国関税影響が一段落したことに加え民間投資需要が回復し、28億5,700万円(前年同期比140.9%)となった。
以上を含めた日本の売上高は229億1,400万円(前年同期比93.4%)、セグメント損失は9億4,400万円(前年同期はセグメント損失15億900万円)となった。
②欧州
主要市場での需要が回復したことにより売上高は22億5,700万円(前年同期比121.7%)と増収し、セグメント損失は3,900万円(前年同期はセグメント損失7,400万円)となった。
③中国
売上高は500万円(前年同期比0.6%)、セグメント損失は4,000万円(前年同期はセグメント損失4,500万円)となった。
④その他
売上高およびセグメント損失は軽微。
なお、従来「その他」に含まれていた「中国」は連結業績に占める割合が増加したため、当中間期より報告セグメントとして記載する方法に変更している。
■主要品目別売上高の状況
①建設用クレーン
国内売上高147億4,100万円(前年同期比89.9%)、海外売上高18億5,700万円(前年同期比105.2%)。合計165億9,900万円(前年同期比91.4%)となった。
②油圧ショベル等
国内売上高31億7,200万円(前年同期比76.3%)、海外売上高42億4,600万円(前年同期比101.8%)。合計74億1,900万円(前年同期比89.1%)となった。
③その他
その他の売上高は2億9,000万円(前年同期比106.0%)となった。
■今後の見通し
2027年3月期通期連結業績予想は、売上高610億円(前期比8.3%増)、営業利益6億円、経常利益1億2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益0円で、5月14日公表予想から変更はない。当中間期は営業損失が継続したものの費用面での抑制などにより赤字幅は前年同期比で縮小した。下期は例年、国内建設機械需要が増加することに加え、販売価格の適正化や営業面の施策、経費節減の効果が順次表れることを見込んでいる。
また、インドのAction Construction Equipment Ltd.(ACE社)との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」は設立登記および各種手続きが完了し正式発足。ACE社の既存生産基盤を活用し、インド国内および海外市場向けの移動式クレーン事業を開始した。操業開始後、順次売上を計上し、2027年3月期以降の連結業績に寄与する見込みで、本事業による収益見込みは既に通期予想に織り込み済みとしている。
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