荏原製作所、26年1〜9月決算、受注・売上・利益の全項目で3Q最高を更新

荏原製作所が11月13日に発表した2026年12月期第3四半期累計(2026年1〜9月)の連結業績は、受注高・売上収益・営業利益・純利益のいずれも第3四半期累計として過去最高を更新する好決算となった。売上収益は7,459億3,700万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は835億9,700万円(同20.2%増)、税引前利益は1,013億6,400万円(同53.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(純利益)は714億7,600万円(同60.0%増)だった。1株当たり四半期利益は156円67銭(前年同期96円76銭)となった。

なお、IFRSを採用しているため「経常利益」の区分はなく、税引前利益がこれに相当する。

受注高は9,790億5,000万円(前年同期比43.9%増)と大幅に伸長した。精密・電子セグメントにおけるAI向け需要の急拡大が主な押し上げ要因となった。また、第1四半期まで持分法適用関連会社であった水ingの株式譲渡に伴い、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上している。

■経営成績等の概況

第3四半期累計期間において、国内経済は個人消費や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復が続いた。世界経済も中国の停滞リスクを抱えつつも持ち直し傾向にあったが、中東・ウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策、米中対立に伴う半導体輸出管理規制の強化といった地政学リスクは引き続き注視が必要な状況にある。

こうした環境下で荏原製作所グループは、2026年を初年度とする3カ年中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに経営基盤の強化を進めている。

業績の増減要因を営業利益ベースで分析すると、精密・電子、建築・産業、インフラ、環境での増収効果がプラス232億円、主に精密・電子、建築・産業、環境での収益性改善がプラス136億円の押し上げ要因となった。一方で、ベースアップなど人件費の増加や減価償却費の増加が固定費増加としてマイナス286億円の下押し要因となったが、増収効果と収益性改善がこれを上回り、最終的に前年同期比140億円増の835億9,700万円の営業利益を確保した。為替の影響はプラス49億円だった。

■セグメントごとの経営成績

精密・電子セグメントは、AIを中心とした半導体需要の急拡大を背景に、顧客の工場稼働率上昇と増産投資拡大が追い風となった。受注高は4,266億5,400万円(前年同期比112.2%増)と倍増を超える伸びとなり、売上収益は2,935億6,900万円(同31.5%増)、セグメント利益は581億9,300万円(同77.0%増)、営業利益率は19.8%(前年同期比5.1ポイント改善)と大幅な増益を達成した。製品受注は、AI需要を背景にロジック/ファウンドリ、メモリ向けを中心に当初の想定を上回る速度で増加傾向が続いている。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス&サポート受注も前年同期を上回った。

エネルギーセグメントは、中東情勢の影響による部品出荷・指導員派遣の停滞などが響き、唯一の減収減益セグメントとなった。売上収益は1,448億6,700万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は14億1,100万円(同91.7%減)、営業利益率は1.0%(同9.7ポイント低下)となった。受注高は1,689億1,600万円(同11.9%増)と、製品、サービス分野ともに前年同期を上回った。

建築・産業セグメントは、海外では北米で建設コストの高騰や労働力不足が引き続き重荷となっているものの、データセンターなど一部の分野の成長により回復がみられた。受注高は2,236億7,400万円(前年同期比18.8%増)、売上収益は1,949億6,000万円(同12.4%増)、セグメント利益は131億5,500万円(同24.1%増)、営業利益率は6.7%(同0.6ポイント改善)となった。

インフラセグメントは、国内公共向けを中心に受注残高を順調に消化して増収を達成した。売上収益は437億8,100万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は47億4,600万円(同29.4%増)、営業利益率は10.8%(同2.0ポイント改善)と高水準を維持した。受注高は387億1,900万円(同15.2%減)と前年同期を下回った。

環境セグメントは、受注高が1,203億5,000万円(前年同期比28.9%増)と伸長した。売上収益は680億1,100万円(同4.9%増)、セグメント利益は90億3,600万円(同24.2%増)、営業利益率は13.3%(同2.1ポイント改善)となった。

地域別売上収益では、台湾・韓国・その他アジアが1,863億円(前年同期比41.7%増)と突出した伸びを示し、AI向け精密・電子製品の販売拡大を反映した。日本は2,395億円(同6.9%増)で最大の構成比32%を占める一方、中東は285億円(同24.0%減)と中東情勢の影響を強く受けた。北米も868億円(同3.1%減)と減収となった。

■連結業績予想(今後の見通し)

2026年12月期通期の連結業績予想については、2026年8月14日公表値から受注高及びセグメント別の営業利益の内訳を修正した。受注高予想は1兆2,950億円(前期比36.4%増)へ500億円引き上げた。一方、売上収益予想は1兆530億円(前期比9.9%増)、営業利益予想は1,250億円(同9.8%増)、税引前利益予想は1,420億円(同28.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益(純利益)予想は995億円(同29.8%増)と変更なしとした。1株当たり当期利益の予想は218円10銭となる。

今回の修正は、受注高については精密・電子における増加、営業利益については主に精密・電子における増加及びエネルギーにおける減少を反映したもの。セグメント別では、精密・電子の受注高を6,000億円(従来5,500億円)、セグメント利益を790億円(同770億円)に引き上げる一方、エネルギーのセグメント利益を130億円(同180億円)に引き下げた。なお、業績予想の前提為替レートは1米ドル=145円、1ユーロ=175円、1人民元=20円と変更していない。

年間配当金は1株当たり66円を予定しており、前期の59円から7円増配となる。また同社は、50億円を上限とする自己株式の追加取得を決定した。2026年度は既に100億円を取得済みで、必要な投資を行いつつ、財務規律への調整を継続的に実施するとしている。

■中長期の計画・ビジョン
荏原製作所は2026年を初年度とする3カ年中期経営計画「E-Plan2028」を策定した。「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに掲げ、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高めることを目指している。

第3四半期決算短信

決算説明資料