東洋エンジニアリング、洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローン社会実装に向けた基本計画策定事業に採択

・2030年頃の活用形態を想定した社会実装モデルを構築し、2027年度から2030年度の利用実証基本計画と2040年に向けたロードマップを策定

東洋エンジニアリングは11月16日、共同事業者のIHI、伊藤忠商事、沖電気工業、日鉄エンジニアリング、FullDepthと共に、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に、「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」を提案し、採択されたと発表した。

海洋ドローンは、省人化や生産性向上、海洋の可視化に不可欠な技術として期待されている。本事業では、2025年度事業の成果を基盤として、洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2030年頃における海洋ドローンの活用形態を想定した社会実装モデル(初案)を構築する。あわせて、その実現に向けた利用実証の基本計画を策定するとともに、2040年に向けた技術開発や制度整備の方向性を示すロードマップを取りまとめる。

同社は、これまで多様な領域で培ってきたプロジェクト遂行の知見と実績を活かし、本事業の代表実施者として、事業全体の統括ならびに社会実装モデルの具体化を主導する。なお、本リリースにおける「海洋ドローン」は、ASV、ROV、AUV等の海洋無人機の総称として使用している。

■社会実装モデル(初案)の構築

2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を、「社会実装モデル(初案)」として取りまとめる。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能な社会実装モデルを検討する。

■利用実証の基本計画の策定

社会実装モデルの実現に向けて、現状では不足している機能・性能の開発や、各種システムの統合検証が必要となる。このため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定し、その基本計画を策定する。本基本計画では、候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発および実証の進め方についても検討する。

■2040年に向けたロードマップの策定

2030年時点においても、海洋ドローンの活用形態は発展途上段階にあることが想定される。そこで、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめる。

同社は、本事業を通じて共同事業者とともに海洋ドローンの社会実装を推進し、再生可能エネルギーや海洋資源開発をはじめとする幅広い海洋分野へ展開することで、持続可能な社会の実現と海洋分野における社会課題の解決に貢献する。

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