・再エネ海域利用法の公募選定案件では国内初、契約期間は5年間
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)と秋田マリタイムサービス(秋田県秋田市)が組成した共同企業体(JV)は11月13日、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業におけるBOP(Balance of Plant)設備の長期定期点検・維持管理業務を受託したと発表した。再エネ海域利用法に基づく公募選定案件において、着床式洋上風力発電所を対象とする長期定期点検・維持管理業務の受託として国内初となる(同社調べ、2026年11月時点)。
BOP設備とは、洋上風力発電所を構成する設備のうち、風車本体(ブレード、ナセル、タワー)を除く陸上変電設備一式、陸上送電線、海底ケーブルおよびモノパイル基礎構造物などを指す。本業務の契約期間は5年間で、更新・延長により事業期間全体にわたり、洋上風力発電所の安定運転を支えるBOP設備の点検・維持管理を担う予定。本事業は、再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力の公募選定案件で最も早い2028年6月に運転開始が予定されている。
JFEエンジニアリングは、風力発電事業に関する豊富な実績を有しており、これまでに陸上風力発電所25サイト(全131基)でEPC(設計・調達・建設)およびメンテナンス業務を行っているほか、入善洋上風力発電所において、長期定期点検・補修業務に加え、洋上風力発電所向け統合管理システム「ASUNAG」を活用した遠隔監視などのO&M業務を担っている。また、本事業では国産で初のモノパイル基礎構造物の製造・輸送業務も受注しており、これらの実績が評価され、今回本業務を受託した。今後も、統合管理システム「ASUNAG」の高機能化や、先端技術を用いた落雷やブレードの異常検知技術の開発を進め、洋上風力発電所のO&M業務の高度化・効率化を目指す。
秋田マリタイムサービスは、2023年4月に秋田県内の漁業協同組合や建設会社、電気工事会社など8者の共同出資により設立された会社で、洋上風力発電設備のメンテナンス業務を地域の新たな産業として育成し、県内の経済発展につなげることを目指している。出資企業や協力会社などとの「オール秋田」の体制のもと、地元漁業関係者が有する海に関する豊富な知見や県内企業の技術・ネットワークを活かし、本業務では陸上送電線の点検や作業船・警戒船の手配などを担う。
両社は、これまで培ってきた技術・ノウハウと地域に根差したネットワークを活かし、本事業におけるBOP設備の長期安定運用を支えるとともに、今後も国内洋上風力市場の発展と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していくとしている。
■事業の概要
・発注者:男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社
・対象設備:洋上風力発電設備21基(Vestas製15MW:合計出力315MW)
・業務内容:BOP設備の定期点検業務
・対象範囲:陸上変電設備、陸上送電線、海底ケーブル、基礎構造物等
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