日本ロボット工業会が発表した2026年7～9月期のマニピュレータ・ロボット統計（会員ベース）によると、受注額は前年同期比46.6％増の3,254億円、生産額が同26.2％増の2,615億円となった。マニピュレーティングロボットと電子部品実装機がともに強い伸びを示し、受注額・生産額は四半期として過去最高を更新した。
受注台数は6万7,003台（前年同期比36.1％増）で9四半期連続の増加、生産台数は5万1,414台（同8.2％増）で7四半期連続の増加となった。総出荷台数は5万403台（同5.4％増）、総出荷額は2,647億円（同22.1％増）と、いずれも7四半期連続で前年実績を上回り、四半期ベースで過去最高を記録した。
国内出荷は台数が9,177台（同20.0％増）、金額が482億円（同16.3％増）と2四半期連続の増加。電気機械器具製造業向けが3,225台（同28.5％増）、174億円（同32.6％増）と伸びたほか、自動車製造業向けは2,533台（同15.5％増）、128億円（同5.3％増）と、前年同期の低調な動きの反動から6～7四半期ぶりの増加に転じた。
輸出は4万1,226台（同2.6％増）、2,165億円（同23.5％増）と7四半期連続の増加。電子部品実装用が中国やタイなどアジア向けを中心に旺盛な需要を取り込み、輸出台数5,066台（同20.2％増）、輸出額1,033億円（同41.6％増）と10四半期連続で増加し、市場をけん引した。溶接用も輸出台数7,499台（同2.2％増）、輸出額188億円（同3.7％増）と2四半期ぶりの増加となった。マテハン用や半導体用など他用途も堅調に推移した。
日本ロボット工業会は、地政学リスクの重層化などを受け需要環境に不安定さがみられるものの、世界的な自動化需要やAI関連投資、各種政策などを追い風として、ロボット市場の継続的な成長が期待されるとの見方を示している。
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