極東開発工業が11月11日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4〜9月)連結決算は、売上高が847億3,500万円と前年同期比14.2%増加した。営業利益は38億7,000万円(同4.6%増)、経常利益は36億6,400万円(同0.7%減)と営業段階では増益を確保した。親会社株主に帰属する中間純利益は20億8,900万円となり、前年同期の14億8,500万円の赤字から黒字に転換した。1株当たり中間純利益は54円24銭と、前年同期のマイナス38円64銭から大きく改善した。
経営成績の概況としては、国内外の需要が底堅く推移し、製品価格改定や主要工場(横浜・名古屋・三木)の生産品目及び設備の再編等による生産性向上の取り組みが利益を押し上げた。一方で、為替の変動や中東情勢に端を発する材料費等各種コストの上昇が利益を圧迫し、経常利益は微減となった。前年同期は独占禁止法関連損失を特別損失に計上した影響で最終赤字となっていたが、当中間期はその反動もあり黒字転換した。
事業セグメント別では、主力の特装車事業が好調で、売上高は710億6,800万円と前年同期比11.4%増、営業利益は29億5,200万円と同1.7%増を記録した。国内は需要が堅調で受注は底堅く推移し、製品価格の改定と生産性向上が寄与した。海外では、インドのチェンナイ工場が本格稼働し、インドネシアの第二工場が2026年7月に竣工した。環境事業はプラント建設で3件が竣工したほか、佐賀県東部環境施設組合からリサイクル施設整備・運営事業を受注し、売上高は95億3,700万円(同44.1%増)、営業利益は13億5,600万円(同29.6%増)と大幅に伸びた。パーキング事業は立体駐車装置のリニューアル・メンテナンス等のストックビジネスや新規受注に注力し、売上高は37億2,000万円(同11.0%増)と増収だったが、営業利益は2億2,600万円(同32.6%減)と減益となった。
通期の連結業績予想は、売上高1,800億円(前期比11.6%増)、営業利益85億円(同4.3%減)、経常利益79億円(同16.6%減)、純利益50億円(同35.4%増)、1株当たり当期純利益129円85銭を見込む。直近に公表した予想から修正はない。
以上のように、極東開発工業は売上・営業利益が堅調に伸び、最終利益も黒字に転換した。今後はコスト上昇への対応として2026年4月と10月に実施した特装車及び補修用部品の販売価格改定の効果や、海外拠点の体制整備の進展が注目される。