島津製作所が11月6日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4月から9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の2,819億8,400万円、営業利益が同18.3%増の373億5,900万円、経常利益が同23.5%増の387億2,900万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同19.6%増の282億6,400万円で、1株当たり中間純利益は97円82銭だった。なお、同社が経営上の重要な指標とするのれん等償却前営業利益は同18.0%増の381億300万円となった。全セグメントで増収増益となり、売上高・営業利益とも前年実績および第1四半期時点の想定を上回った。
■経営成績等の概況
当中間期の世界経済は中国経済の不振や、ウクライナ紛争および中東地域における緊張をはじめとした地政学リスクの継続により先行き不透明な状況が続いた。一方で、半導体関連市場は引き続き好調に推移し、北米や中国ではバイオ医薬等の研究開発・生産に関連する投資も活発に行われた。こうした状況下で同社は、中期経営計画で注力するコア事業の拡大に取り組んだ。ライフサイエンス分野における医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて、液体クロマトや質量分析システム、生成AIを活用したソフトウェアを展開したほか、試薬・消耗品のラインアップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めた。また、成長する半導体市場では、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプの製造強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めた。
■セグメントごとの経営成績
計測機器事業の売上高が前年同期比5.3%増の1,770億8,900万円、セグメント利益が同2.3%増の245億7,500万円となった。一部の地域で中東情勢悪化による設備投資遅延の影響を受けながらも、欧州の臨床検査市場、北米・中国の医薬品市場など成長分野への販売を強化した。ライフサイエンス分野で医薬品・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加し、リカーリング事業の拡大に加え、付加価値訴求による収益性の改善が利益を押し上げた。地域別売上高は、日本が同0.2%増の605億8,400万円、海外が同8.2%増の1,165億500万円で、海外売上高比率は65.8%と1.8ポイント増加した。北米は同8.9%増の216億8,000万円、欧州は同13.8%増の232億700万円、中国は同1.8%増の338億4,400万円、その他のアジアは同8.4%増の266億7,400万円だった。
医用機器事業は、売上高が前年同期比6.1%増の356億7,000万円、セグメント利益が同119.2%増の29億6,400万円と大幅増益となった。画像解析にAIやIoTを融合した新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の販売縮小など収益力の向上策を進め、一般撮影システムや回診用システム、血管撮影システムが増加した。地域別売上高は、日本が同2.3%減の148億5,000万円、海外が同13.0%増の208億1,900万円で、海外売上高比率は58.4%と3.6ポイント増加した。欧州は同47.7%増の22億7,200万円、中国は同30.1%増の23億5,000万円と大きく伸びた。
産業機器事業は、売上高が前年同期比35.8%増の447億900万円、セグメント利益が同81.8%増の84億6,100万円となった。生成AIやデータセンターの市場成長を背景とした半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプの販売およびリカーリング事業ともに増加した。油圧機器も建設機械・農業機械向けに増加した。地域別売上高は、日本が同32.4%増の166億1,000万円、海外が同37.9%増の280億9,800万円で、その他のアジアは台湾・韓国でターボ分子ポンプが大きく増加し、同106.6%増の86億1,400万円となった。
航空機器事業は、売上高が前年同期比18.5%増の215億7,900万円、セグメント利益が同23.5%増の43億9,900万円となった。防衛分野では政府の防衛力強化方針に伴い航空機用搭載品が大きく増加し、民間航空機分野でも航空旅客需要の増加に伴い機体製造会社向け搭載品や航空会社向け補用部品が拡大した。その他の事業は、売上高が同14.9%減の29億3,500万円、セグメント利益が同9.0%増の4億9,600万円だった。
■連結業績予想などの将来予測情報
当中間期における業績の進捗に加え、半導体関連需要の拡大などを勘案し、2026年8月6日に公表した予想を上方修正した。
修正後の2027年3月期通期予想は、売上高が前期比12.4%増の6,300億円(従来予想6,200億円)、営業利益が同14.0%増の840億円(同800億円)、経常利益が850億円(同810億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が610億円(同590億円)、1株当たり当期純利益は211円21銭を見込む。のれん等償却前営業利益は890億円を予想している。新製品拡販と半導体市況を織り込み、売上高・営業利益とも過去最高を計画する。
配当予想も修正し、中間配当28円、期末配当44円の年間72円(前期69円)とし、13期連続の増配を予定する。配当性向は34.1%に向上を見込む。
その他、中長期の取り組みとして、同社は中期経営計画のもとで液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業をコア事業と位置付け、拡大に取り組んでいる。営業利益率は2026年度通期目標で、のれん等償却前14.1%、償却後13.3%を見込み、2028年度目標としてIFRSベースで14.7%を掲げている。