・生成AI向け半導体設備投資がけん引、最大400億円の自己株式取得も発表
ダイフクが11月11日に発表した2026年12月期第3四半期累計(26年1〜9月)の連結業績によると、受注高は前年同期比56.5%増の7,812億3,000万円、売上高は同13.9%増の5,537億7,600万円、営業利益は同11.0%増の834億8,700万円、経常利益は同10.8%増の859億2,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.2%増の632億8,400万円となった。受注高は9カ月の時点で過去最高だった年間受注高を上回り、売上高と各利益はいずれも第3四半期累計として過去最高を更新した。
■半導体向けクリーンルームがけん引
同社によると、当第3四半期累計期間の世界経済は、中国経済の低迷や地政学リスクへの懸念などから不透明な状況が続いた。一方、事業環境では、人手不足や人件費上昇を背景に、国内外の製造業・流通業における省人化・自動化投資需要が底堅く推移した。半導体業界では、生成AI向け需要の拡大を背景に先端分野の生産能力拡大に向けた取り組みが活発化し、中国でも国産化の強化・推進に沿った投資が継続した。自動車業界では、前期に見られた米国通商政策による顧客の投資意思決定の遅れが徐々に和らいでいる。また、航空旅客数の増加に対応した空港の自動化投資需要が、米国を中心に続いている。
受注は、半導体生産ライン向けクリーンルームシステムの受注が大幅に増加したほか、製造業・流通業向けイントラロジスティクスシステムや自動車システムも堅調で、大幅に増加した。売上は、豊富な前期末受注残高を背景に、クリーンルームシステムを中心に全事業領域で伸長した。利益は、クリーンルームシステムの増収と収益性向上が寄与した。
なお、為替変動の影響により、前年同期と比べて受注高は約325億円、売上高は約244億円、営業利益は約40億円それぞれ増加した。中東情勢については、同社グループに主要な生産・販売拠点はなく、売上への影響は限定的としている。
■セグメント別の状況
ダイフク:受注高2,647億6,000万円(前年同期比62.3%増)、売上高1,728億2,100万円(同10.6%減)、セグメント利益544億4,700万円(同22.2%増)。クリーンルームシステムの受注が大幅に増加し、イントラロジスティクスシステム、自動車システムの受注も堅調だった。売上は前期末受注残高の伸びが限定的だったことから前年を下回ったが、セグメント利益はその他収支の改善などにより増加した。
コンテック:受注高212億6,000万円(同49.3%増)、売上高179億1,300万円(同19.7%増)、セグメント利益11億3,000万円(同20.0%増)。国内で産業用コンピュータ製品の販売が好調で、増収と収益性向上により増益となった。
ダイフク・ノースアメリカ:受注高1,713億6,300万円(同7.6%増)、売上高1,428億1,300万円(同18.4%増)、セグメント利益118億8,700万円(同1.9%減)。イントラロジスティクスシステム、クリーンルームシステム、自動車システムの受注が増加し、売上は前期末受注残高を背景に増加した。セグメント利益は前年並みだった。
クリーン・ファクトメーション:受注高1,217億3,200万円(同199.2%増)、売上高550億3,800万円(同93.3%増)、セグメント利益97億6,200万円(同266.6%増)。生成AI向け需要拡大による先端半導体投資の拡大で受注が大幅に増加し、豊富な前期末受注残高に加え、期中受注案件の売上計上も寄与して大幅な増収増益となった。
ダイフク(蘇州)クリーンルーム・オートメーション:受注高650億8,900万円(同190.2%増)、売上高330億200万円(同11.7%増)、セグメント利益87億9,100万円(同8.6%増)。中国の半導体国産化の強化・推進に沿った投資が継続し、受注は好調に推移した。売上と利益は前期末受注残高を背景に増加した。
その他:2026年7月に子会社化したアイゼンマン(Eisenmann GmbH)などを含む。
■通期業績予想を上方修正、自己株式取得も
2026年12月期の通期連結業績予想については、前期末受注残高に基づく案件の順調な進捗や、一部クリーンルーム案件の売上計上の前倒しなどにより、売上高が前回予想を上回る見込みとなったことから上方修正した。
売上高7,700億円(前期比16.5%増)、営業利益1,190億円(同18.0%増)、経常利益1,220億円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益895億円(同14.6%増)を見込む。修正後の予想には、2026年7月に子会社化したアイゼンマンの業績も織り込んでいる。
通期の受注高予想も、好調な受注環境が続いていることを踏まえ、従来の8,600億〜9,000億円から9,700億〜1兆円へ引き上げた。通期の想定為替レートは1米ドル158円で据え置いた。年間配当予想は90円で変更はない。なお、同社は2026年12月期末よりIFRSの任意適用を予定しており、同基準の通期予想は売上収益7,700億円、営業利益1,170億円としている。
また同社は同日、資本効率の改善と株主還元のさらなる充実、発行済株式数の削減による1株当たり価値の向上を目的として、自己株式の取得を決議した。取得株式数は660万株(自己株式を除く発行済株式総数の約1.77%)、取得総額は400億円を上限とし、取得期間は2026年11月12日から2027年1月31日まで、東京証券取引所における市場買付けにより取得する。