・クレーン増強や自動溶接ライン、船台改造など
内海造船（広島県尾道市）は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「船舶の部品（船体）の建造能力の強化」に係る供給確保計画について、国土交通省から認定を受けたと発表した。2034年度までに約111億円を投じ、クレーン能力の増強、各種工作機械の導入、船台改造、艤装能力の増強、設計AI支援システムなどの整備を進め、造船能力の抜本的な強化を図る。
政府は、我が国の造船能力を抜本的に向上させるため「造船業再生基金」を造成し、省力化・自動化設備の整備やクレーン導入などの大規模投資を支援している。造船業再生ロードマップおよび日本成長戦略（2026年7月21日閣議決定）の官民投資ロードマップでは、国内の建造量倍増を目標としている。
内海造船は今回の供給確保計画に基づき、2034年度までに約111億円の設備投資を計画する。このうち最大約43億円が助成される。
主な投資内容は、クレーン能力の増強に加え、切断機、プレス機械、自動溶接ラインなどの各種工作機械の導入。さらに、船台の改造による工程短縮、ドルフィン係船設備の導入による艤装能力の増強、設計AI支援システムの整備などを実施する。
今回の投資を通じて、造船工程の省力化・自動化や生産能力の向上を進め、国内造船業の競争力強化と安定的な船舶供給体制の構築につなげる。
■投資計画概要
・投資期間：2034年度まで
・投資額：約111億円
・助成額：最大約43億円
・主な投資内容：クレーン能力増強、切断機・プレス機械・自動溶接ラインなどの工作機械導入、船台改造、ドルフィン係船設備、設計AI支援システムなど
・効果：造船工程の省力化・自動化、工程短縮、艤装能力・建造能力の増強