平田機工、26年4〜9月売上9.0%増の497億5,300万円、営業利益は48.9%増の71億8,000万円

平田機工が11月13日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4〜9月)連結決算は、売上高が前年同期比9.0%増の497億5,300万円、営業利益が同48.9%増の71億8,000万円、経常利益が同44.0%増の72億1,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同43.7%増の49億3,900万円となった。受注高は同38.7%増の602億5,000万円、受注残高は同14.9%増の622億9,300万円。営業利益率は10.6%から14.4%へ改善した。

当中間期における経済情勢は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクに加え、エネルギー価格及び物流コストの上昇、中国経済の減速並びに欧州経済の先行きに対する懸念などを背景に、不透明な状況が続いた。一方、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体関連の設備投資が拡大する動きが見られ、世界経済は地域差を伴いながらも、総じて緩やかな回復基調で推移した。

このような経営環境のもと、自動車関連生産設備の売上高が減少したが、半導体関連のウェーハ搬送装置で売上高を伸ばし、前年同期から増収となった。利益面でも自動車関連および半導体関連の収益性が改善したことから、前年同期に対して増益となった。営業利益の増減要因は、売上高の増加による9億4,600万円の増益と、原価率の改善による16億6,800万円の増益が寄与し、賃上げや人員増による人件費増など販管費の増加による2億5,600万円の減益を上回った。原価率は76.9%から73.6%へ改善し、その主な要因は米国追加関税の負担分の還付、習熟度向上、価格転嫁効果など。なお、上期の営業利益には、関税還付や個別要因による一過性の利益押し上げ23億800万円が含まれている。

■ セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は次の通り。自動車関連は、受注高が前年同期比63.4%減の89億1,600万円、売上高が同11.7%減の195億3,900万円、営業利益が同22.9%増の39億9,200万円となった。受注高は大型案件の受注があった前年同期から減少した。売上高は、電気自動車(EV)生産設備が減少したものの、内燃機関向け生産設備などが増加した。内訳では、EV(HVを含む)向けの売上高が同32.9%減の79億3,800万円、ICE等向けが同12.6%増の116億円だった。利益面では、適正な価格設定や習熟度向上によるコスト削減効果が寄与したほか、一部案件における原価率の大幅改善、米国追加関税の負担分の還付により増益となり、営業利益率は20.4%に上昇した。

半導体関連は、受注高が前年同期比265.4%増の465億600万円、売上高が同51.6%増の248億7,700万円、営業利益が同179.6%増の29億2,200万円となった。生成AI関連の受注が継続し、需要が期初想定を上回るペースで推移したことにより、ウェーハ搬送装置を中心に売上高が大きく増加した。ウェーハ搬送の売上高は同58.9%増の189億7,200万円、その他は同31.9%増の59億500万円だった。利益面でも、売上高の増加に加えて製品の価格転嫁が進んだことにより増益となり、営業利益率は11.7%に改善した。受注残高は同156.4%増の392億9,800万円に達している。

その他自動省力機器は、受注高が前年同期比27.8%減の37億4,000万円、売上高が同26.6%減の43億8,800万円、営業利益が同50.2%減の2億3,100万円となった。フラットパネルディスプレイ(FPD)関連設備が減少し、有機EL関連の受注・売上も減少したことから、減収減益となった。その他は、売上高が同15.5%減の9億4,700万円、営業利益が同46.8%減の3,300万円だった。

■2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、中間期の業績および最近の業績動向を踏まえ、2026年5月14日に公表した業績予想を修正した。売上高は1,000億円から1,010億円(前期比6.4%増)へ、営業利益は90億円から109億円(同31.1%増)へ、経常利益は89億円から110億円(同31.3%増)へ、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円から80億円(同31.6%増)へ、それぞれ引き上げた。営業利益の19億円の引き上げは、売上高の増加、原価率の改善、販管費の減少によるもの。原価率は77.2%から75.8%への改善を見込み、改善要因は米国追加関税の負担分の還付、特定の案件における収益性改善(個別要因)、習熟度向上、価格転嫁効果など。下期の営業利益は、一過性要因が剥落するほか、上期からのコストの後ろ倒しや期末特有費用等の発生を見込み、37億1,900万円となる見通し。セグメント別の通期売上高予想は、自動車関連が370億円から380億円へ、半導体関連が460億円から500億円へ引き上げ、その他自動省力機器は140億円から110億円へ、その他は30億円から20億円へ引き下げた。

配当予想も修正し、期末配当は1株当たり95円(年間95円)を予想する。前期の年間70円から増配となり、配当性向は36.4%となる見込み。また、資本効率の向上および株主への利益還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な資本政策を遂行するため、取得価額100億円を上限とする自己株式の取得を行う。配当と自己株式取得を合わせた総還元性向は161.4%となる。

■ 中長期の計画
中長期の計画としては、中期経営計画(2025-2027年度)の2年目を迎え、「半導体関連事業における事業規模の拡大」、「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」、「収益基盤のさらなる強化」、「量産ビジネスの拡大」、「新規ビジネスの事業部化」という5つの戦略の柱を掲げ、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出に取り組んでいる。株主還元については、同計画で掲げる企業価値向上に向けた成長戦略に基づき、成長投資と株主還元の配分を定め、連結配当性向の目安を35%としている。

第2四半期決算短信

決算説明資料