・2029年操業予定、神戸市が優先交渉権者に決定
神戸市は10月15日、神戸空港島北西部の用地貸付事業について、新明和工業を優先交渉権者に決定したと発表した。航空機関連をはじめとした成長産業の集積を図るため、航空機に関連する製造業を営む事業者を募集したもので、1者から提案書の提出があった。選定委員会による提案内容の審査結果を踏まえて決定した。
事業対象地は神戸市中央区神戸空港12番のうちで、面積は約2万4,000㎡。最小貸付面積は1万㎡としていた。
新明和工業の事業提案は、航空機等関連部品の製造・組立事業を行う生産拠点を整備する内容。航空機関連分野において培ってきた技術や実績を生かし、救難飛行艇の組立のほか、炭素繊維強化プラスチック等の素材を用いた航空宇宙関連部品の製造・組立を行う。市内既存工場と連携しながら事業を展開するとともに、新たな雇用の創出や地元企業との取引拡大を図ることで、地域経済への貢献を目指す。事業は2029年の操業を予定している。
選定委員会では、事業計画や資金計画等の実現性に加え、安定した経営基盤と豊富な事業実績を有している点が評価された。市内既存工場との連携による地域経済への波及効果や雇用創出が期待され、今後の事業の発展性も見込まれる提案であったことから、総合的に評価された。選定結果は評価点138点/200点だった。
■事業提案の概要
・事業対象地:神戸市中央区神戸空港12番のうち、約2万4,000㎡
・優先交渉権者:新明和工業
・事業概要:航空機等関連部品の製造・組立事業(救難飛行艇の組立、航空宇宙関連部品の製造・組立を行う生産拠点の整備)
・提案貸付面積:1万7,500㎡
・提案貸付期間:50年(事業用定期借地権設定契約)
・操業予定:2029年