・新ロードマップ「CSRレンズ」を発表、2021～25年目標の87%を達成
マニトウグループ（Manitou Group）：2026年9月30日
ナント（Nantes）=9月30日、建設・農業・産業向けのマテリアルハンドリング機器、高所作業車、土工機械の世界的メーカー、マニトウグループ（Manitou Group）は、エコシステム全体のサステナビリティ(持続可能性)課題を扱う年次配信番組「オン・ザ・ウェイ・アップ（On the way up）」の第5回を公開した。今回は前期CSRロードマップの最終総括と、2026～30年の新ロードマップ「CSRレンズ（CSR Lens）」の始動を兼ねた節目の回となった。
番組はナントにあるジュール・ヴェルヌ技術研究所（Jules Verne Technological Research Institute、IRT）から生中継された。同研究所は製造業の将来を研究する拠点で、約40カ国が視聴した。シルヴァン・ブレーズ（Sylvain Blaise）社長兼CEOを中心とする経営陣が、サステナビリティを事業成長の主要なテコと位置付ける経営方針を説明した。
■2021～25年の目標は87%を達成
前半では2021～25年のロードマップを総括し、新戦略を紹介した。CSR担当副社長のオード・ブレザック（Aude Brézac）氏は、期間中に設定した目標の87%を達成したと報告。脱炭素、循環型経済、安全、バリューチェーン管理で具体的な成果が出ており、グループ全体の意識改革も進んだとした。
ブレーズ社長はCSRが経営の舵取りで果たす役割を強調し、次のように述べた。「責任ある事業運営が成果を生むというのは、責任感であり、深い信念でもある。先行きが本当に不透明な時期にあって、CSRはあらゆる局面での北極星だ。謙虚さと粘り強さが必要であり、コミットメントに一切の妥協はない」
■専門家・エコシステムとの連携
グループは、専門家を招き、エコシステムと連携して今日の課題に取り組む姿勢も打ち出した。脳神経科学者のサマ・カラキ（Samah Karaki）氏は、不確実性に対する人間の脳の反応について講演。組織はリスクと不確実性を切り分け、予測を実験に置き換えるべきだと指摘し、戦略的思考を全階層に分散させることを提言した。
こうした協働の姿勢は、世界各地で撮影したドキュメンタリーでも紹介した。サプライヤー、工場、販売店、顧客の声を取り上げている。協働をテーマとする部では、ネオライン（Neoline）創業者兼社長のジャン・ザヌッティーニ（Jean Zanuttini）氏がゲスト出演した。同社は帆走貨物船による脱炭素海上輸送を進めており、早ければ来年にも二酸化炭素排出量を80%削減することを目指す。ザヌッティーニ氏は、乗組員の結束と粘り強さの重要性を語った。
■2030年ビジョンは4つのコミットメント
後半では2030年ビジョンを公開した。ブレザック氏と、変革・ガバナンス最高責任者のエルヴェ・ロシェ（Hervé Rochet）氏が、共有価値の創出に向けた4つの柱を説明した。「資源利用と循環性」「気候変動へのコミットメント」「人的ポテンシャル」「信頼と協働」である。
ブレザック氏は「CSRは、事業とその進め方を根本から見直す手法だ。戦略の中核に据えることで、持続可能なイノベーションを生む原動力となり、具体的な日々の行動を通じて未来を形づくる」と述べた。
最後にブレーズ社長が、サステナビリティと企業責任へのコミットメントはグループ戦略「リフト（LIFT）」の中核にあり、競争力の真の原動力になると改めて表明。「サステナビリティが成長、強靭性、長期的な業績を牽引すると確信している。これは当社の成功に不可欠であり、競争力と意識変革の問題だ。この道を共に歩み続けよう」と締めくくった。
番組の全編はリプレイで視聴できる。
■ マニトウグループ（Manitou Group）について
マテリアルハンドリング、高所作業車、土工機械分野の世界的メーカー。「世界中の労働環境・安全性・生産性を向上させ、人と環境を守る」ことを使命とする。主力ブランドのマニトウとゲール（Gehl）を通じて、建設・農業・産業向け機器の設計、製造、販売、サービスを手掛ける。販売店網は800社。本社はフランスにあり、2025年の売上高は26億ユーロ、従業員数は世界で6,100人。
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