日本産業機械工業会がまとめた2026年7月の産業機械受注総額は6,313億7,500万円（以下、前年同月比32.9％増）となった。内需が3,926億8,100万円（11.2％増）、外需が2,386億9,400万円（95.6％増）となった。
内需では製造業向けが70.1％増と大幅に伸びた一方、非製造業向けは28.8％減となった。官公需向けは12.6％増、代理店向けは5.9％増だった。
機種別では増加した機種は鉱山機械（26.8％増）、化学機械（冷凍機械を含む、80.1％増）、プラスチック加工機械（54.1％増）、ポンプ（29.7％増）、圧縮機（8.5％増）、送風機（58.5％増）、運搬機械（82.6％増）、変速機（12.0％増）、金属加工機械（15.5％増）、ボイラ・原動機（4.9％増）、その他機械（29.9％増）の11機種。減少したのはタンク（78.2％減）の1機種だった。
外需はプラント6件・263億6,700万円（36.7％増）となった。機種別ではボイラ・原動機（144.3％増）、化学機械（49.4％増）、プラスチック加工機械（92.2％増）、ポンプ（42.5％増）、圧縮機（13.9％増）、運搬機械（313.3％増）、変速機（9.4％増）、金属加工機械（147.9％増）、その他機械（251.1％増）の9機種が増加。一方、鉱山機械（46.9％減）、タンク（100.0％減）、送風機（64.7％減）の3機種は減少した。
■輸出契約、105.1％増の2,227億円、プラント36.7％増・単体119.8％増
7月の輸出契約額は主要約70社で2,226億8,300万円と前年同月比105.1％増となった。プラントは6件・263億6,700万円（36.7％増）、単体機械は1,963億1,600万円（119.8％増）だった。
地域別構成比はアジア58.4％、北アメリカ24.4％、中東6.6％、ロシア・CIS 4.3％、ヨーロッパ4.0％。
単体機械の機種別では増加したのはボイラ・原動機（152.7％増、アジア・北アメリカの増加）、化学機械（108.2％増、北アメリカ・ロシア・CISの増加）、プラスチック加工機械（79.3％増、アジアの増加）、風水力機械（32.8％増、アジア・北アメリカ・アフリカ・ロシア・CISの増加）、運搬機械（162.8％増、アジアの増加）、変速機（14.3％増、アジア・ヨーロッパ・北アメリカの増加）、金属加工機械（172.6％増、アジアの増加）、冷凍機械（37.9％増、アジアの増加）の8機種。減少したのは鉱山機械（47.0％減、アジアの減少）の1機種だった。
■環境装置の受注、63.2％増の1,098億円、製造業・外需が牽引
7月の環境装置受注額は1,098億4,500万円で、前年同月比63.2％増となった。
需要部門別では製造業向けが機械向け産業廃水処理装置の増加により1,338.9％増（約14倍）。非製造業向けは電力向け産業廃水処理装置の増加により94.9％増となった。官公需は下水汚水処理装置の増加により9.3％増、外需は排煙脱硝装置・汚泥処理装置・都市ごみ処理装置の増加により115.2％増となった。
装置別では大気汚染防止装置が電力向け排煙脱硝装置の減少により33.7％減、水質汚濁防止装置が機械向け・電力向け産業廃水処理装置および官公庁向け下水汚水処理装置の増加により509.6％増となった。ごみ処理装置は官公庁向け都市ごみ処理装置の減少により19.8％減、騒音振動防止装置はその他製造業向け騒音防止装置の減少により87.8％減となった。
2026年7月の受注統計により、産業機械業界は外需の大幅増（特に運搬機械やその他機械など）が全体を押し上げ、前年同月比で3割超の伸びとなった。内需も製造業向けの堅調な増加でプラスを確保した。輸出契約はプラント・単体ともに増加し全体で倍増超。環境装置は製造業向け水質汚濁防止装置の急増が寄与し、大幅増となった。