日本産業機械工業会がまとめた2026年6月の産業機械受注総額は1兆1,069億7,000万円（以下、前年同月比52.0％増）となった。内需が4,684億8,200万円（1.8％減）、外需が6,384億8,800万円（154.2％増）となった。
内需では製造業向けが51.0％増と堅調に伸びた一方、官公需向けは42.3％減となった。非製造業向けは3.5％増、代理店向けは9.9％増だった。
機種別では増加した機種はボイラ・原動機（69.4％増）、鉱山機械（67.4％増）、化学機械（39.8％増）、タンク（152.6％増）、ポンプ（1.1％増）、圧縮機（28.8％増）、送風機（23.4％増）、運搬機械（28.9％増）、変速機（1.8％増）、金属加工機械（8.0％増）の10機種。減少したのはプラスチック加工機械（21.8％減）、その他機械（71.1％減）の2機種だった。
外需はプラント11件・346億9,400万円（49.2％減）となった。機種別では化学機械（465.6％増）、プラスチック加工機械（53.7％増）、ポンプ（23.1％増）、圧縮機（49.4％増）、運搬機械（41.0％増）、変速機（25.6％増）、その他機械（523.0％増）の7機種が増加。一方、ボイラ・原動機（11.9％減）、鉱山機械（172.2％減）、タンク（100.0％減）、送風機（31.2％減）、金属加工機械（77.7％減）の5機種は減少した。
■輸出契約、159.7％増の6,244億円、プラント49.2％減も単体242.5％増
6月の輸出契約額は主要約70社で6,244億6,100万円と前年同月比159.7％増となった。プラントは11件・346億9,400万円（49.2％減）、単体機械は5,897億6,700万円（242.5％増）だった。
地域別構成比はアフリカ62.0％、アジア21.4％、北アメリカ12.9％、ヨーロッパ1.7％、中東1.1％。
単体機械の機種別では増加したのは化学機械（2,535.1％増、アフリカの増加）、プラスチック加工機械（25.2％増、アジアの増加）、風水力機械（23.7％増、アジア・北アメリカの増加）、運搬機械（71.7％増、アジアの増加）、変速機（24.0％増、アジア・ヨーロッパの増加）、冷凍機械（3.6％増、アジアの増加）の6機種。減少したのはボイラ・原動機（13.3％減、ロシア・CISの減少）、鉱山機械（179.2％減、中東の減少）、金属加工機械（86.9％減、アジアの減少）の3機種だった。
■環境装置の受注、52.0％減の903億円、官公需58.5％減が響く
6月の環境装置受注額は903億7,700万円で、前年同月比52.0％減となった。
需要部門別では製造業向けが機械向け産業廃水処理装置の減少により2.1％減。非製造業向けは電力向け産業廃水処理装置の増加により5.6％増となった。官公需は都市ごみ処理装置の減少により58.5％減、外需は排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、下水汚水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により91.5％増となった。
装置別では大気汚染防止装置が電力向け・海外向け排煙脱硝装置の増加により28.9％増、水質汚濁防止装置が電力向け産業廃水処理装置・官公需向け汚泥処理装置の増加により142.3％増となった。一方、ごみ処理装置が官公需向け都市ごみ処理装置の減少により76.3％減、騒音振動防止装置はその他製造業向け騒音防止装置が前年同月並みで推移したことから前年並み（±0％）となった。
2026年6月の受注統計により、産業機械業界は外需の化学機械を中心とした大幅増が全体を押し上げ、前年同月比で5割超の伸びとなった。一方、内需は官公需の落ち込みが響き微減にとどまった。輸出契約はプラント減を単体機械の急増が補い、全体で大幅増。環境装置は官公需向けごみ処理装置の減少が響き、大幅減となった。