・軸受国内2強、シナジー500〜600億円目指す
日本精工(NSK)とNTNは11月20日、共同株式移転による経営統合の最終契約(経営統合契約書)を締結したと発表した。両社の取締役会で決議した。2027年10月1日に両社の完全親会社「NTN日本精工株式会社(英名:NSK-NTN Ltd.)」を設立する。両社は今年5月12日に基本合意書を結んでおり、約半年で最終契約に至った。
■株式移転比率は1対0.353
株式移転比率は、NSK株1株に対して共同持株会社株1株、NTN株1株に対して0.353株を割り当てる。交付する新株は約7億929万株の予定。割当比率から試算すると、統合後の株主構成はNSK側が約7割、NTN側が約3割となる。新会社は東証プライム市場に上場する予定で、両社は2027年9月29日に上場廃止となる見込み。
■統合規模は売上高1.7兆円超
2026年3月期の連結売上高は、NSKが9,116億円、NTNが8,263億円。単純合算で1兆7,000億円を超える。営業利益は両社合計で約700億円となる。なお、NSKはIFRS、NTNは日本基準で、会計基準が異なる。従業員数(連結)は合計約4万7,000人。
■シナジーは500〜600億円、ROE10%超へ
両社は2031年3月期を目途に、営業利益ベースで500〜600億円程度のシナジーを目指す。内訳は、調達・物流改革が約4割、生産拠点の有効活用が約3割、管理・研究部門の効率化が約2割、販売拡大が約1割。あわせてROE10%超の達成を掲げる。
■戦略の柱は次の3点。
・経営資源への投資と最適活用(調達条件の最適化、物流・在庫の効率化など)
・ポートフォリオの変革(PLMや補修市場向けビジネスなど高付加価値領域の強化)
・技術・人材・知見の結集(新製品開発やロボット等の新事業創出)
■統合は3段階 生産機能の一体化は2032年目途
統合は段階的に進める。
・ステップ1(2027年10月):持株会社を設立。持株会社は管理系機能と営業統括機能を担う。
・ステップ2(2030年4月目途):国内の生産機能(国内生産子会社を含む)を除く両社の国内外事業を持株会社に統合。
・ステップ3(2032年4月目途):生産機能を含めて統合し、旧社の枠を超えて製造・工程・工場配置を最適化する。状況により困難な場合は2033年4月目途とする。
■ガバナンスは「対等」、CEOとCo-CEOの2トップ体制
新会社は指名委員会等設置会社。取締役10名のうち5名が社外取締役で、NSK推薦3名、NTN推薦2名で構成する。代表執行役はNSKの市井明俊社長がCEO、NTNの鵜飼英一社長がCo-CEO、NSKの鈴木啓太氏がCFOに就く。NTN側からは取締役会議長(非業務執行)を出す。
経営会議の審議事項は、当面CEOとCo-CEO双方の合意で決定する。持株会社には営業統括部を置き、顧客窓口と対応方針を一元管理して、統合初期の混乱を抑える。本店は東京都品川区、本社は東京・大阪の二本社制とし、資本金は600億円。
■配当と今後の日程
株主還元では、2027年3月期と同年9月期の通常配当を合計で年間連結DOE3.0%相当を上限とする。別途、効力発生日前日を基準日とする特別配当(同6.0%相当を上限)も可能としたが、実施や水準は未定で、6.0%は上限であり目安ではない。
今後は、2027年3月31日までに株式移転計画書を作成し、同年6月25日の定時株主総会で承認を得る予定。必要な国内外の競争法当局の許認可に加え、米国証券法に基づくForm F-4のSEC提出も予定されている。
■背景
両社は創業100年超の軸受大手。中国経済の減速、欧州製造業の不振、米国の関税政策などで事業環境が変化するなか、生産再編を含む構造改革を進めてきた。なお、両社とも算定機関からフェアネス・オピニオンは取得していない。