・神戸製鋼所子会社が株式譲渡契約を締結、2027年度第3四半期に完了予定
神戸製鋼所は11月9日、100%子会社のコベルコ建機が、CNH Industrial N.V.の建設機械事業の70%を取得すると発表した。同日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。CNHは建機事業を米国と英国の新会社2社に承継させ、コベルコ建機が各社の株式の70%を取得する。残る30%はCNHが保有し、戦略的パートナーとして協業を続ける。
取得価額は2社合計で7億ドル(約1,105億円)。事業価値は10億ドル(約1,579億円)で、完了時の純有利子負債や運転資本の調整後に最終額が確定する。取得関連費用などの概算約40億円を加えると、総額は約1,145億円となる。実行は各国の競争法に基づく許認可の取得などが条件で、2027年度第3四半期を予定している。資金は主要取引金融機関からのブリッジローンで調達し、1年以内に長期資金へ借り換える方針だ。
対象となるCNH建機事業は、「CASE Construction Equipment」「New Holland Construction」「Eurocomach」の3ブランドを展開する。2025年度の売上高は約30億ドル、従業員は約4,500人。地域別売上高は北米51%、欧州・中東・アフリカ24%、中南米19%、アジア太平洋6%で、アフターマーケットの売上比率は13%となっている。住宅・商業建設やレンタル向けのコンパクト建機が売上の過半を占める。
統合の狙いは補完性の高さにある。ミニショベルと油圧ショベルを除き、両社の製品は重複が少ない。販売地域でも、アジア太平洋が売上の69%を占めるコベルコ建機と、北米を主力とするCNH建機事業は棲み分けができている。グローバルの稼働機台数は合計約90万台(コベルコ建機約32万台、CNH建機事業約58万台)に達する。
事業価値向上のロードマップは3段階だ。初期は既存のディーラー網を維持して事業を速やかに立ち上げる。3年以内に北米・中南米でのクロスセル、日本の生産能力を生かしたグローバル生産体制の最適化、部品供給網の再編を進める。3年以降は、コベルコ建機の遠隔操作・自動施工システム「K-DIVE」とCNHのGNSS技術を組み合わせ、施工現場全体を管理するプラットフォームの構築を目指す。CNHはこのほか、事業立ち上げに向けた助言やファクタリングサービスの提供でも協力する。
収益計画では、2030年度に売上高40億ドル(約6,000億円)、営業利益2.2億ドル(約300億円)、ROIC10%を見込む。10年後には売上高50億ドル(約8,000億円)、営業利益3.5億ドル(約500億円)、ROIC16%以上の達成を掲げる。
神戸製鋼所は、中期経営計画(2024〜2026年度)で機械系事業を成長の中核に位置づけている。今回の買収をM&A投資加速の第一弾とする考えだ。業績への影響は精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
■記者会見質疑応答（2026年11月9日）
質問： 2030年度に営業利益500億円を目指すとしているが、コベルコ建機と新会社を合わせた現在の営業利益はどの程度か。また、地域別の販売拠点数は現状どの程度あるのか。説明資料には「製品ごとの最適な生産体制の構築」とあるが、今後3年以内に米国や日本の拠点への生産集約も検討するのか。具体的な方針を教えてほしい。
回答： 生産体制については、地産地消が重要だと考えている。どこに集約するかは今後判断していくが、現時点では地産地消を基本とし、コストの最適化も考慮していく。
両社の現在の営業利益は、合計で200億円程度の水準で推移している。2030年度に向けては、セカンドステージで説明した施策の効果も含め、現時点では500億円を目指す方針である。
質問： 地域別の販売拠点数は、今後どのようにするのか。
回答： 地域ごとに再編する可能性はあるが、基本的には現在の体制を維持する考えである。
質問： 今回の買収により、CNHが主力とする北米や中南米で販売体制を強化できると考える。特に北米では、AIデータセンター需要に伴うインフラ整備など、市場環境をどのように捉えているか。また、米国の中間選挙などを背景にAI投資が減速する可能性もあるが、それを踏まえても市場の成長性は高いと見ているのか。将来の見通しも含めて聞きたい。
回答： 北米市場は2～3年前から堅調に推移している。油圧ショベルに加え、CNHが展開するコンパクトトラックローダーも年間需要が約10万台あり、安定した市場と捉えている。
来年以降もデータセンター関連の需要が注目されている。当社はクレーン事業も展開しているが、来年度においても油圧ショベル、北米向けのライトメニュー製品、クレーンについては、当面、堅調な需要が続くと見ている。
質問： 今後も機械事業を中心に、海外M&Aを積極的に検討していく方針か。鉄鋼などの素材系事業に比べ、機械事業は利益率も高い。今後の投資戦略について聞きたい。また、今回の買収では出資比率を70％としているが、北米などの事業ノウハウが蓄積された段階で、将来的に100％取得を目指す可能性はあるのか。
回答： ご認識の通り、当社は現在の中期経営計画でも、グローバルで成長し、機械事業を拡大する方針を掲げている。この方針に変わりはなく、今回の案件もその戦略に沿ったものと認識している。
出資比率を70％から100％に引き上げることについては、現時点で具体的に決めていることはない。ただし、将来的にその可能性は十分にあると考えている。
質問： 今回の買収は、神戸製鋼所にとって過去最大規模のM&Aとなるのか。
回答： ご認識の通り、過去最大級の案件と認識している。1,000億円を超える規模のM&Aは、これまでなかったと認識している。
質問： 米国の生産拠点を取得することで、現在の関税政策に対するメリットなどは見込めるのか。
回答： 買収対象会社は、コンパクトトラックローダーやスキッドステアローダーを主に米国で生産している。一部、海外から部品を輸入しているものの、基本的には米国内で生産する体制となっており、その点はメリットになると考えている。また、インドとブラジルでは油圧ショベルを生産している。
質問： 今回の買収により、コベルコ建機グループの建設機械事業は、世界で何位程度の規模になるのか。
回答： 世界で10～15位程度になると見ている。将来的には、世界トップ10入りを目指したい。
質問： ブランド戦略について、CNHとコベルコ建機のブランドを統一するのか、それぞれ維持するのか。また、中国メーカーの台頭など、世界の建設機械業界の競争環境をどのように捉えており、それが今回の買収を後押ししたのか。
回答： 買収対象会社は複数の既存ブランドを有している。特にCASEは、北米や中南米で長年展開しており、非常に高いブランド力を持つと認識している。
基本的には、まず既存ブランドを継承し、コベルコとCASEの両ブランドで展開することを想定している。数年後をめどに、市場動向や顧客の反応を見極めたうえで、最終的なブランド戦略を決定していきたい。
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