・米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速
日立建機は3月28日、米州市場向けの鉱山用 AC 駆動式ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社、日立建機トラック Ltd.（カナダ・オンタリオ州）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定した発表した。
日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始している。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速する。
北中南米全体で世界のダンプトラック（150t 以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘される。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、顧客ニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築する。
カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保する。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、顧客ニーズに合った製品と質の高いサービスを提供する。
日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身。かつてはダンプトラックをしていたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っている。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化していく。
2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益 3,000億円以上をめざしている。
*1：新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業
*2:：Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より
＜日立建機トラック概要＞
所在地 ：200 Woodlawn Road West, Guelph, Ontario N1H 1B6, Canada （カナダ・オンタリオ州ゲルフ市）
代表者：取締役社長：濱町 好也
*2024年4月1日付で岸田 郁夫氏が取締役社長に就任予定。
設立年：2004年
面積：土地111,000㎡、建屋36,000㎡
投資額：9,500万円
事業内容：米州向け150t 以上のダンプトラックの製造、サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生
従業員数 ：約100人(2024年2月時点)
*2026年度には約200人に増加する予定。
■日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションを顧客に提供する真のソリューションプロバイダーとして、顧客と共に成長をめざしている。世界に約25,000人の従業員を擁し、2022年度（2023年3月期）の連結売上収益は1兆2,795億円、海外売上収益比率は82%。
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