中国経済、2026年1~9月は総じて安定、高質量発展で新成果

中国油圧空気圧シール部品工業協会(CHPSA ):2026年10月20日

国家統計局が10月19日発表した2026年前三季度(1〜9月)の経済実績によると、国内総生産(GDP)は1,071,071億元で、不変価格ベースの前年同期比4.6%増となった。産業別では第1次産業が58,994億元(同3.7%増)、第2次産業が383,822億元(同3.8%増)、第3次産業が628,255億元(同5.2%増)。四半期別では第1四半期5.0%、第2四半期4.3%、第3四半期4.5%と推移し、第3四半期の前四半期比は1.2%増だった。

生産供給は比較的速い伸びを示し、対外貿易も良好な増勢を維持。雇用・物価は総じて安定し、民生保障も着実に進んだ。一方で国際環境の複雑化や国内需要の不足感も指摘され、経済の安定的な好転基盤のさらなる固めが必要とされている。

■工業生産は比較的速い伸び、装備・高技術製造業がけん引

規模以上工業の付加価値は前年同期比5.3%増。部門別では採掘業2.0%増、製造業5.7%増、電力・熱力・ガス・水の生産供給業5.4%増。特に装備製造業は10.2%増、高技術製造業は14.3%増と、全体をそれぞれ4.9ポイント、9.0ポイント上回った。
製品別では3Dプリンティング装置が62.5%増、リチウムイオン電池が39.5%増、工業用ロボットが29.1%増と高い伸びを示した。9月の規模以上工業付加価値は5.5%増(前月比0.3ポイント加速、前月比0.61%増)。製造業購買担当者指数(PMI)は50.1%で前月比0.3ポイント上昇し、企業の生産経営活動期待指数は53.8%だった。1〜8月の規模以上工業企業の利益総額は52,720億元で、同15.7%増となった。

■サービス業は安定成長、現代型サービスが好調

サービス業付加価値は5.2%増。賃貸・ビジネスサービスが12.3%増、情報伝送・ソフト・情報技術サービスが10.4%増、金融業5.8%増、宿泊・飲食業5.5%増だった。9月のサービス業生産指数は4.8%増(前月比0.7ポイント加速)。サービス業ビジネス活動指数は50.2%で前月比0.9ポイント上昇した。
消費は拡大継続、サービス小売とネット小売が比較的速い伸び
社会消費商品・サービス小売総額は2.6%増。うちサービス小売額は5.0%増、商品小売額は1.0%増。社会消費品小売総額は370,001億元で1.1%増。都市部は0.9%増、農村部は2.3%増。商品小売額328,032億元(1.0%増)、飲食収入41,969億元(2.4%増)。ネット経由の商品・サービス小売額は151,471億元で4.4%増だった。

■固定資産投資は減少、知的財産権製品投資は比較的速い伸び

全国固定資産投資(農家除く)は334,115億元で7.2%減。不動産開発を除くと4.2%減。知的財産権製品投資は9.3%増、高技術産業投資は4.9%増だった。インフラ投資は4.2%減、製造業投資は2.1%減、不動産開発投資は20.6%減。民間投資は10.4%減(不動産開発除くと6.7%減)。新築商品住宅販売面積は56,483万㎡で13.2%減、販売額は53,799億元で13.9%減。中古住宅取引網簽面積は61,746万㎡で10.7%増だった。

■貨物輸出入は急速拡大、貿易構造は引き続き最適化

貨物輸出入総額は399,399億元で18.8%増。輸出231,979億元(16.4%増)、輸入167,420億元(22.3%増)。「一帯一路」共建国向けは17.1%増、民営企業は19.1%増で輸出入総額に占める割合は56.9%。電機製品の輸出は23.7%増で輸出総額の64.3%を占めた。9月の輸出入総額は51,628億元で27.5%増(前月比7.7ポイント加速)だった。

■物価は穏やかな上昇、工業生産者価格の上昇幅は拡大

全国住民消費価格(CPI)は0.9%上昇。コアCPIは1.1%上昇。工業生産者出荷価格は2.3%上昇(9月は5.0%上昇で前月比1.2ポイント拡大)。工業生産者購入価格は3.6%上昇(9月は6.9%上昇)だった。

■雇用は総じて安定、住民所得は着実増

全国都市調査失業率の平均値は5.2%で前年同期並み。9月は5.2%で前月比0.1ポイント低下。全国住民1人当たり可処分所得は34,230元で名目5.3%増、実質4.4%増。都市部は名目4.5%増・実質3.6%増、農村部は名目6.3%増・実質5.6%増と、農村部の伸びが上回った。

国家統計局は「前三季度の国民経済は圧力を受けつつ前進し、新・優へ向かった。主要指標の積極的変化が増え、高質量発展で新成果を上げた」と総括。一方で「国際環境は複雑多変で、国内需要不足の問題は依然として突出しており、経済の安定的好転の基盤をさらに固める必要がある」と指摘。次段階ではマクロ政策の効果を発揮し、内需拡大と供給最適化を強化し、民生保障を着実に進め、経済を新・優・好へ押し上げる方針を示した。

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