・次期中計は大型投資の刈り取り期、ソリューションビジネスを中心に据える

芝浦機械は11月17日、決算説明会資料「『中計2026』中計最終年度の対応について」を公表した。2024年度から2026年度までの中期経営計画「中計2026」は事業環境の大幅な変化により、最終年度の定量目標は未達となる見込みである。2026年度の緊急対応を進めるとともに、2027年度からの次期中計を大型投資の刈り取り期と位置付け、ソリューションビジネスを中心においた事業の集合体を目指す方針を示した。次期中計は2027年5月に公表予定で、本資料に連結の新たな数値目標は示されていない。
■2025年度までの業績概況と受注残高
中計2026の2026年度目標値は、連結売上高2,000億円、営業利益率10.0%、ROE9.5%以上(参考値としてROIC9.0%以上)だった。これに対し、売上高の実績は2024年度が1,681億円、2025年度が1,400億円と、2025年度は2024年度を281億円下回った。戦略・施策の成果発現が2027年度以降に後ろ倒しになることが、目標未達の大きな要因としている。
受注残高で見ると、押出成形機(リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、BSF)を中心に減少が続いた。セグメント別受注残高の合計は2023年3月末に2,092億円あったが、2024年3月末に1,703億円、2025年3月末に1,094億円となり、2025年9月末には910億円まで低下して底を打った。その後は工作機械と押出成形機の受注増加で回復に転じ、2026年3月末に958億円、2026年9月末に1,251億円まで戻している。2027年3月末は1,346億円を見込む。
部門別では、成形機が受注残高の中心を占めてきた一方、足元では工作機械の受注環境の復調が鮮明になっている。工作機械セグメントの受注残高は2027年3月末に約510億円となる見込みで、重工メーカーを中心に引き合いが多い。対象は航空宇宙、エネルギー、建設機械、造船、防衛産業などで、フロア式横中ぐり盤、複合加工機、大型門形機が主力である。超精密加工機(精密)については、後述する北米拡大計画の起点として、精密とナノテック(Nanotech)を合わせた2025年度の売上規模を130億円と示している。
市場別では、インドの射出成形機市場が活況としている。インド政府の生産連動型優遇策(PLI)を追い風に、自動車、電子部品、文具、容器、生活用品、医療など幅広い用途で販売が進み、同社はインド国内のシェアを重要KPIとして販売を促進している。
■2026年度の緊急対応と見通し
2026年度は、徹底的な経費節減・効率化による利益創出、期内受注売上の獲得、次期中計の布石として進める施策のうち2026年度に効果を刈り取れるものの前倒し、の3つを柱に緊急対応を進めている。
射出成形機では欧州開拓が進んだ。南欧市場の拡大に向けて2026年7月にイタリアの代理店と合弁会社(JV)の覚書を締結し、買収したドイツのSML(SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)では2026年10月に社内展示会を開いた。インドでは西部・北部でセールス人員を増員し、2026年度中に年間1,500台の生産体制を整える。東アジア・東南アジアではグローバル体制を再編し、中国工場を上海から安徽省へ移転して2026年5月に稼働させた。タイ工場は2026年12月に生産を停止し、深圳の販売現地法人は2027年1月に上海の販売現地法人へ統合する。中国の上海工場とタイ工場を閉鎖し、中国のOEM先パートナーと安徽の新工場に生産を集約することで、生産効率の最適化による原価低減と競争力強化を図る。
超精密加工機では北米開拓に向けて、米国のナノテック社の買収について、2026年度後半のクロージングに向けて最終調整中である。大型・特殊工作機械では、生産能力の拡大に向けて部門間異動とキャリア採用を進めているほか、精密の部材加工用の加工機械を2027年2月に導入する。押出成形機では、次世代BSFの受注に向けて高速・広幅化と薄膜・高強度化への開発対応を進め、ESS(エネルギー貯蔵システム)需要への受注活動を行っている。
射出事業のグローバルな役割分担も明確にした。日米欧などの先進国では、生産プロセスを提供するソリューションビジネス(ターンキービジネス)で利益を創出する。中国はOEM生産とタイ工場生産分の集約による原価低減を担い、欧州はターンキー装置の構築、日本は中大型機の開発と搭載AIの開発、北米顧客向け特別仕様オプションの組み付け、医療向け自動化システム、サービスポータルの開発を担う。インドをはじめとするグローバルサウスは、油圧機の量産工場として現地調達率を高めて原価低減を図り、規模拡大で利益を創出する位置付けである。
■次期中計の方向性、5年後・10年後を見据える
次期中計(2027年度~2029年度)は、2020年度から2023年度の事業構造改革、2024年度から2026年度のポートフォリオ改革に続く、大型投資の刈り取り期と位置付ける。ポートフォリオ改革では攻めの事業の領域を中心に、LWB社の買収、インド第2工場の増設、ナノテック社の買収、テレビCM放映によるブランディングなどの大型投資を行ってきた。次期中計では、これらを欧州市場拡大に結び付ける事業シナジーの創出、グローバルサウスと欧州への輸出拡大、北米市場拡大に結び付ける事業シナジーの創出、人材強化とブランド浸透につなげ、利益創出を図る。残件として沼津工場の再編を挙げ、先行開発と固定費の投入、組織体制の整備も進める。
背景にあるのは、5年後、10年後の製造業の姿である。日本、米国、欧州、中国では人手不足、熟練工の引退、高コスト構造が進み、自律駆動、完全無人化(ダークファクトリー)、超高精度、AI自動補正、トータル自動化セル(ターンキー)、CO2削減対応、再生材対応、高品質保証と自動無人化が求められるとみる。一方、インド、ASEAN、南米などでは電力・インフラの不安定さと現地の保全技能の不足が最大のボトルネックとなり、高耐久、シンプル、モジュール拡張性、直観的なインターフェイス、リモート遠隔保守、商品単体と簡易自動化、汎用耐久財の量産、省エネが求められるとみる。同社は技術面でどちらの市場特性にも対応できるとし、2026年から5年後、10年後の姿として、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、超精密加工機、制御機械のソリューションビジネスを展開し、自律駆動、AI自動補正搭載、トータル自動化セルを備えた高利益率体質の企業を目指す。
■事業別・市場別の具体的な強化策
欧州の射出成形機では、販売代理店の管理体制を構築する。2025年11月に買収したSMLが北部を担い、南部はイタリアのEPF(E.P.F Elettrotecnica S.r.l)との合弁会社SME(SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L)が担う。SMEへの出資比率は芝浦機械が60%、EPFが40%で、2026年度後半に合弁会社化する予定である。射出成形機向けターンキーソリューションと、スマートファクトリー向け自動化ラインの構築支援を手がける。
インドの射出成形機では深耕を図る。商品開発では、自動車産業をターゲットに中大型機の価格競争力を強化する2プラテン機の開発、容器・医療向け電動式射出成形機「ECi」のラインアップ拡充、中国系競合に対抗する油圧式射出成形機「NEWRA」のラインアップ拡充、欧米向け油圧式射出成形機「S-GenXt」のラインアップ拡充、AI機能の強化やファンクショナル・フルイッド(FF)製の水質改善などの付帯機器による差別化を進める。販売・サービスでは西部・北部のセールス人員増員による地域営業力の強化、ソリューション連携、DX・デジタル活用による機械の立ち上げ、試運転、トラブルシューティング支援の強化を行う。生産では、部品品質の不良を防ぐサプライヤー品質指導による品質管理の徹底と、コスト競争力と供給安定性を追求するサプライチェーンの再編成を進める。将来的にはインド工場を、成形機のグローバル生産ハブとして、世界市場への高効率・安定供給拠点へ発展させる目標を掲げる。
工作機械では、大型・特殊機の受注と生産を拡大する。期内受注売上を増やすため、在庫機の販促、前倒し生産、レトロフィットとサービスに取り組む。生産量は2025年度比で1.5倍を目指し、社内人員の流動化、新規外注先の開拓、設計変更による主軸頭の仕様統一化を進める。
超精密加工機の北米市場では、売上拡大計画を示した数少ない数値目標がある。精密とナノテックを合わせた売上を、2025年度の130億円から2030年度に380億円へ、250億円引き上げる計画である。内訳は、次世代市場であるAI向けが140億円増、宇宙向けが20億円増、規模拡大として医療向けが40億円増、自動車向けが50億円増を見込む。ナノテック社の買収は2026年度後半にクロージング予定で、シナジー効果を刈り取り、売上規模の拡大を図る。
成長機会への増産対応では、世界的なAIデータセンターの増設を背景に関連事業の体制を構築している。IEAの見通しではAI・データセンターの消費電力は2025年の485TWhから2030年に950TWhへ増える。ESS向けではリチウムイオン電池用セパレータフィルムのBSF(押出成形機)で月3ライン(ESS・電気自動車用)の体制とし、通信向けでは光電融合用コネクタ向けの高精度スライサー(超精密加工機)を2025年度比3倍に、電力向けでは小型原子炉(SMR)向けの大型工作機械を同1.5倍に引き上げる。
連結全体の新たな数値目標は2027年5月の次期中計公表を待つ形となる。緊急対応でどこまで挽回し、大型投資の成果を2027年度以降の受注と売上に結び付けられるかが焦点となる。
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