日本産業機械工業会が発表した2017年10月の環境装置受注高は、365億5,100万円で、前年同月比107.9％となった。
＜需要部門別の動向＞（前年同月との比較）
（１）製造業：化学、非鉄金属向け産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、151.7％となった。
（２）非製造業：電力向け産業廃水処理装置の減少により、69.8％となった。
（３）官公需：下水汚水処理装置の増加により、108.1％となった。
（４）外需：排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、57.0％となった。
＜装置別の動向（前年同月との比較）＞
（１）大気汚染防止装置：官公需向け排ガス処理装置の減少により、79.7％となった。
（２）水質汚濁防止装置：官公需向け下水汚水処理装置の増加により、114.6％となった。
（３）ごみ処理装置：その他製造業、その他非製造業、官公需向け事業系廃棄物処理装置の増加により、104.9％となった。
（４）騒音振動防止装置：その他製造業向け騒音防止装置の増加により、123.2％となった。
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