・通期は売上上方・営業利益下方修正
安川電機は10月9日、2027年2月期第2四半期（中間期、2026年3月1日～8月31日）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比9.8％増の2,855億9,800万円と増収を確保したが、営業利益は同5.5％減の220億5,800万円と減益となった。税引前利益は同3.0％増の259億6,300万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同4.1％増の189億8,800万円と増益を確保した。1株当たり中間利益（EPS）は73円21銭（前年同期は70円36銭）となった。
第2四半期の受注は前年同期比38％増・前四半期比13％増と好調に推移し、過去最高の四半期受注額を記録した。
■データセンタ・半導体需要が牽引、基幹システム移行影響で営業減益
当中間期の経営環境は、中東情勢などの地政学的リスクが継続したものの、AI関連投資にけん引されたデータセンタおよび半導体関連を中心とした設備投資需要が好調に推移。一般産業分野の自動化需要も底堅かった。
売上面では、データセンタおよび半導体関連投資を中心とした需要拡大により、モーションコントロールセグメントを中心に販売が伸長し増収となった。利益面では、経営基盤強化を目的とした基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などにより、営業利益は減益となった。一方、持分法による投資損益の計上により、税引前利益および親会社所有者帰属中間利益は増益を確保した。
地域別では、米州を中心に売上が増加（海外全体で前年同期比14.8％増）。米州はデータセンタ・半導体関連の旺盛な需要やオイル・ガス関連大口案件が寄与し、中国も半導体関連投資拡大で好調だった。国内は基幹システム移行影響などで微減となった。
■セグメント別業績 ：モーションコントロールが大幅増収増益、ロボットは減益
モーションコントロールは、売上収益が前年同期比21.7％増の1,372億8,600万円、営業利益が同32.8％増の159億7,300万円と大幅な増収増益。ACサーボは半導体・電子部品関連や工作機械向けを中心に全地域で増収、インバータはデータセンタ用途・半導体製造装置向けやオイル・ガス関連向けの拡大が寄与した。基幹システム移行による生産影響があったものの、売上増加が利益を押し上げた。
ロボットは、売上収益が同0.7％減の1,184億400万円とほぼ横ばい、営業利益は同43.3％減の59億7,400万円と大幅減益。米州の自動車市場向けや中国の半導体ロボットが好調だった一方、日本での基幹システム移行影響による販売減少や、欧州での事業構造改革費用の一時計上が響いた。
システムエンジニアリングは、売上収益が同11.2％増の207億7,800万円、営業利益が同79.5％増の34億8,000万円と大幅増益。港湾クレーン関連等の販売拡大と案件採算改善が寄与した。
その他は、売上収益が同3.5％減の91億2,800万円、営業利益が同38.5％減の5億7,500万円となった。
■通期予想を修正、売上6,000億円（上方）・営業利益575億円（下方）へ
同社は通期の連結業績予想を修正した。売上収益を前回予想（2026年4月10日公表）比200億円増の6,000億円（前期比10.7％増）、営業利益を同25億円減の575億円（同21.5％増）、税引前利益を同5億円増の655億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同5億円増の475億円とした。1株当たり当期利益は183円11銭を見込む。
修正の理由について同社は、為替相場が円安水準で推移しているため売上収益見通しを上方修正する一方、基幹システム移行に伴う上期の減益影響等を踏まえ、営業利益見通しを下方修正したと説明している。
下期の想定為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝180円、1中国人民元＝22円、1韓国ウォン＝0.107円に見直した。
年間配当予想は前回予想通り1株当たり72円（中間36円、期末36円）を維持する方針（予想配当性向39.3％）。
同社は10月13日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定。
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