中北製作所は10月６日、2027年５月期第１四半期（2026年６月１日～2026年８月31日）の連結決算を発表した。売上高は71億9,900万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は２億5,300万円（同34.4％減）、経常利益は４億4,300万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億8,900万円（同34.3％減）となった。増収ながら利益はいずれも前年同期を下回る結果。１株当たり四半期純利益は82円89銭（前年同期は126円19銭）となった。
経営成績等の概況をみると、当第１四半期のわが国経済は企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続くなかで設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど緩やかに回復した。ただし物価動向、金融市場の変動、中東情勢や自然災害の影響など、景気を下押しするリスクに留意が必要な先行き不透明な状況が続いたとしている。
同社グループの主要な受注先である造船業界では、海上輸送量の増加や過去に大量建造された船舶の代替需要を背景に、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、国内外の造船所は受注を積み増し豊富な手持ち工事量を確保する状況となった。政府が策定した「造船業再生ロードマップ」を背景に建造能力の拡大や生産性向上に向けた取り組みが進み、さらに日本成長戦略の戦略17分野に造船分野が含まれるなど、需要が拡大する舶用関連に加え、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件など陸用関連でも積極的な提案型営業を展開し、受注獲得に努めた。修理・メンテナンス関連の部品注文獲得にも注力した。
この結果、当第１四半期の受注高は84億3,100万円（前年同期比24.6％増、16億6,300万円増）と大きく伸びた。品種別では自動調節弁が27億6,600万円（同７億1,800万円増）、バタフライ弁が41億4,500万円（同７億7,400万円増）、遠隔操作装置が15億1,800万円（同１億7,100万円増）と、いずれも前年同期を上回った。
売上高は71億9,900万円（同1.7％増、１億2,300万円増）となった。品種別では自動調節弁が23億4,200万円（同2,400万円増）、遠隔操作装置が17億2,600万円（同１億6,900万円増）と増収となった一方、バタフライ弁は31億3,100万円（同7,000万円減）と減少した。輸出関連の売上高は10億200万円となり、前年同期を４億4,300万円下回った。期末の受注残高は期首から11億7,100万円増加し、286億1,400万円に達した。利益面では、売上原価の増加などにより売上総利益が減少し、営業利益・経常利益・純利益とも前年同期を下回った。
事業構成について、同社グループはバルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業の単一セグメントで事業を運営しており、セグメント情報の開示は省略されている。品種別の販売実績をみると、バタフライ弁が全体の43.5％を占め主力製品の地位を維持した一方、構成比は前年同期の45.3％からやや低下した。自動調節弁は32.5％、遠隔操作装置は24.0％となった。
生産実績は72億4,000万円（前年同期比2.7％増）で、バタフライ弁が33億5,600万円（構成比46.3％）と最も多く、自動調節弁23億1,500万円（同32.0％）、遠隔操作装置15億6,900万円（同21.7％）となった。
■ 2027年５月期の連結業績予想
2027年５月期の連結業績予想は、2026年７月14日公表の内容から変更なく、売上高300億円（前期比2.5％増）、営業利益14億5,000万円（同7.1％減）、経常利益21億円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（同7.2％減）を見込んでいる。１株当たり当期純利益は458円35銭を予想する。
第２四半期累計期間については、売上高148億円（前年同期比2.9％増）、営業利益７億円（同14.9％減）、経常利益10億3,000万円（同13.3％減）、純利益７億3,000万円（同18.1％減）を見込んでいる。増収を予想する一方、利益段階では減益を見込む内容となっており、業績予想の修正は無い。
配当については、2027年５月期の年間配当金予想を115円（中間55円、期末60円）とし、前期の110円から５円の増配を見込んでいる。第１四半期末の配当は実施しない。
財政状態では、当第１四半期末の総資産は406億1,600万円（前連結会計年度末比８億7,900万円増）、純資産は285億200万円（同３億9,900万円増）、自己資本比率は70.2％となった。１株当たり純資産は8,165円15銭。
なお、前中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期の各数値は確定後の内容を反映している。連結範囲の重要な変更、会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも無い。継続企業の前提に関する注記も該当事項はない。