ジェイテクトは10月29日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4〜9月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比4.4％増の9,707億8,800万円となった。事業利益は同52.8％増の506億8,400万円、営業利益は同38.4％増の360億4,900万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同78.8％増の217億5,100万円と、増収増益となった。欧州構造改革による減収影響があったものの、円安の効果に加え、関税・インフレ等の客先回収、北米・アジアでの販売増加が売上を押し上げた。利益面では、米国関税やインフレによるコストアップが先行したものの、欧米構造改革や北米ロスコスト削減、原価改善活動の効果が上回った。
第2四半期（7〜9月）単独では、売上収益が約4,788億円（前年同期比0.7％増）、事業利益が約279億円（同46.0％増）、営業利益が約132億円（同5.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が約79億円（同40.1％増）となった。欧州顧客向け事業の譲渡の影響で売上は横ばい圏にとどまったが、事業利益は大きく伸びた。営業利益の伸びが小さいのは、欧州構造改革費用などその他の費用が増加したためで、累計のその他の費用は216億5,700万円と前年同期の92億7,100万円から増加した。
当中間期の経済環境は、中東情勢の不安定化や原材料価格の一段の上昇が懸念されたものの、同社の事業領域で大幅な需要減は見られず、全体として底堅く推移した。先行きについては、地政学リスクや自然災害が経済活動に及ぼす影響を引き続き注視する必要があるとしている。
■セグメント別の業績（4〜9月累計）
＜自動車＞ 売上収益は3.9％増の6,845億5,600万円。中国での販売減少や欧州顧客向け事業を譲渡した影響があったものの、円安の効果に加え、日本や北米、アジアで販売が増加した。事業利益は円安や原価改善、構造改革の効果などにより、96.8％増の323億4,600万円と大幅増益。
＜産機・軸受＞ 売上収益は4.1％増の1,792億1,200万円。前期中に欧州ニードルローラーベアリング事業を譲渡した影響があったものの、円安の効果などで増収。事業利益は米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果などにより、11.9％増の85億4,600万円。
＜工作機械＞ 売上収益は7.8％増の1,070億1,900万円。円安の効果や北米での販売増加が寄与した。事業利益は円安や販売増加、原価改善の効果などにより、5.9％増の94億6,400万円。
■財政状態・キャッシュ・フロー
中間期末の総資産は1兆5,247億円で、前期末比529億円減少した。欧州顧客向け自動車事業の譲渡完了に伴い、売却目的で保有する資産が減少した。親会社所有者帰属持分比率は53.1％（前期末50.1％）に上昇した。営業キャッシュ・フローは492億円の収入（前年同期は428億円の収入）、投資キャッシュ・フローは177億円の支出（同404億円の支出）。なお、JTEKT EUROPE S.A.S.およびJTEKT TORSEN HOLDINGS S.A.の全株式を7月31日付で売却し、連結範囲から除外した。
■2027年3月期 通期見通し（売上収益・事業利益を上方修正）
売上収益：1兆9,200億円（前回予想比400億円増、前期比0.3％減）
事業利益：950億円（同50億円増、前期比25.5％増）
営業利益：750億円（据え置き、前期比201.8％増）
税引前利益：700億円（据え置き）
親会社の所有者に帰属する当期利益：500億円（据え置き、前期比317.6％増）
欧米構造改革や原価改善の効果が着実に積み上がった上期実績を反映し、売上収益・事業利益を上方修正した。一方、営業利益以下は、構造改革費用のアップデートや金融収支の先行き不透明感を踏まえて据え置いた。想定為替レートは1ドル157円、1ユーロ182円（第3四半期以降は1ドル155円、1ユーロ180円）。
配当予想は年間70円（中間35円・期末35円、DOE2.8％）で、期初公表を据え置いた。中間配当は前期の30円から5円増配の35円となる。また同日、完全子会社の株式会社ジェイテクトエンジニアリングを吸収合併することを取締役会で決議した。
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