日本産業機械工業会がまとめた2026年度上半期(4月~9月)の産業機械受注総額は4兆3,759億2,900万円となり、前年同期比21.9%増となった。年度上半期としては6年連続、年度半期としては7期連続で前年同期を上回り、2025年度上半期の3兆5,909億円を超える過去最高金額となった。
内需は2兆6,598億8,600万円(同21.8%増)となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回り、1992年度上半期の2兆6,410億円を超える過去最高金額となった。外需は1兆7,160億4,300万円(同22.0%増)となり、年度上半期としては3年連続、年度半期としては5期連続で前年同期を上回り、2014年度上半期の1兆5,017億円を超える過去最高金額となった。
■需要部門別、製造業・非製造業ともに増加
製造業向けは紙・パルプ、化学工業、金属製品、はん用・生産用、情報通信機械、自動車の増加により8,443億6,000万円(同11.8%増)となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては4期連続で前年同期を上回った。
非製造業向けは電力、卸売・小売、その他非製造業の増加により1兆1,243億4,100万円(同56.8%増)となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回った。
民需計は1兆9,687億100万円(同33.7%増)となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期を上回った。
官公需は地方公務の減少により4,563億7,800万円(同9.1%減)となり、年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては8期ぶりに前年同期を下回った。
代理店向けは2,348億700万円(同11.7%増)となり、年度上半期としては6年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を上回った。
機種別、12機種中9機種が増加
内需では、ボイラ・原動機(48.5%増)、化学機械(含冷凍)(31.7%増)、鉱山機械(29.5%増)、タンク(20.2%増)、送風機(20.0%増)、運搬機械(15.8%増)、ポンプ(10.9%増)、圧縮機(10.0%増)、変速機(8.7%増)の9機種が増加した。減少したのはその他機械(▲20.5%減)、金属加工機械(▲15.5%減)、プラスチック加工機械(▲9.1%減)の3機種だった。
外需では、化学機械(冷凍含)(111.1%増)、その他機械(78.9%増)、プラスチック加工機械(77.9%増)、運搬機械(75.2%増)、ポンプ(35.3%増)、金属加工機械(18.4%増)、圧縮機(15.8%増)、変速機(15.3%増)の8機種が増加した。減少したのはタンク(▲100.0%減)、鉱山機械(▲30.3%減)、ボイラ・原動機(▲26.4%減)、送風機(▲5.3%減)の4機種だった。
■輸出契約、19.7%増の1兆6,076億円、単体機械が好調
2026年度上半期の産業機械輸出契約額は、主要約70社で1兆6,076億8,600万円と前年同期比19.7%の大幅増となった。
単体機械は1兆4,573億3,900万円(同27.4%増)と大幅に増加した一方、プラントは1,503億4,700万円(同24.3%減)となった。
地域別では、アジアが6,995億4,600万円(▲22.7%減)と減少したものの、構成比43.5%を占めた。アフリカは3,960億4,900万円(5406.8%増)、北アメリカは2,622億2,300万円(57.1%増)、中東は1,377億9,500万円(▲11.3%減)、ヨーロッパは631億9,000万円(33.1%増)、オセアニアは175億2,400万円(204.7%増)、南アメリカは163億1,100万円(210.0%増)、ロシア・CISは150億4,800万円(▲69.9%減)となった。
単体機械の機種別では、化学機械(559.0%増)、その他機械(84.3%増)、プラスチック加工機械(74.3%増)、運搬機械(27.0%増)、風水力機械(23.9%増)、変速機(16.4%増)、金属加工機械(10.8%増)、冷凍機械(9.5%増)の8機種が増加した。一方、鉱山機械(▲33.1%減)、ボイラ・原動機(▲30.7%減)の2機種は減少した。
■環境装置の受注、20.8%増の5,077億円、民需が大幅増
2026年度上半期の環境装置受注額は5,077億5,500万円で、前年同期比20.8%増となった。民需の大幅な増加により全体を押し上げた。
需要部門別では、製造業向けが化学向け、機械向け産業廃水処理装置の増加により1,146億5,900万円(同339.9%増)、非製造業向けが電力向け排煙脱硝装置、産業廃水処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により681億7,600万円(同86.5%増)となった。民需計は1,828億3,500万円(同191.9%増)となった。官公需は都市ごみ処理装置の減少により3,157億9,500万円(同9.0%減)となった。外需は産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の減少により91億2,500万円(同14.5%減)となった。
装置別では、大気汚染防止装置が排煙脱硝装置の電力向けが増加したことから182億4,000万円(50.0%増)、水質汚濁防止装置が産業廃水処理装置の化学向け、機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公庁向けが増加したことから2,521億3,200万円(175.2%増)となった。一方、ごみ処理装置は都市ごみ処理装置の官公庁向けが減少したことから2,371億1,100万円(25.0%減)、騒音振動防止装置は騒音防止装置のその他製造業向けが増加したことから2億7,200万円(52.8%増)となった。
2026年度上半期の受注統計により、産業機械業界は内需・外需ともに好調を維持し、受注総額、内需、外需のいずれも過去最高となったことが明らかになった。