日本産業機械工業会がまとめた2026年9月の産業機械受注総額は6,693億900万円となり、前年同月比28.8%の減少となった。内需が3,794億2,900万円(同10.8%減)、外需が2,898億8,000万円(同43.7%減)といずれも前年同月を下回った。
内需では製造業向けが7.2%減、非製造業向けが1.9%増、官公需向けが41.7%減、代理店向けが2.7%増だった。機種別では5機種が増加し、特に運搬機械(31.3%増)、送風機(25.3%増)、鉱山機械(11.0%増)が大きく伸びたほか、化学機械(2.4%増)、プラスチック加工機械(2.4%増)も増加した。減少したのは金属加工機械(▲56.9%減)、タンク(▲49.5%減)、ボイラ・原動機(▲28.0%減)、その他機械(▲17.5%減)、ポンプ(▲6.1%減)、圧縮機(▲3.9%減)、変速機(▲2.5%減)の7機種だった。
外需では12件・430億3,400万円のプラント受注があり、前年同月比203.1%増となった。機種別では運搬機械(142.5%増)、プラスチック加工機械(82.1%増)、変速機(37.8%増)、化学機械(30.0%増)、金属加工機械(28.7%増)、送風機(13.6%増)、その他機械(6.5%増)の7機種で増加した。一方、タンク(▲100.0%減)、ボイラ・原動機(▲64.6%減)、鉱山機械(▲48.4%減)、圧縮機(▲41.7%減)、ポンプ(▲15.2%減)の5機種は減少した。
■輸出契約、48.8%減の2,564億円、プラントは大幅増
9月の輸出契約額は、主要約70社で2,564億1,300万円と前年同月比48.8%の大幅減となった。プラント契約は12件・430億3,400万円で前年同月比203.1%増となったものの、単体機械の輸出が2,133億7,900万円(同56.1%減)と大幅に減少し、全体を押し下げた。
地域別では、アジアが59.0%、北アメリカが15.6%、中東が14.2%、ヨーロッパが4.7%、南アメリカが3.9%の構成比となった。
単体機械の機種別では、プラスチック加工機械(85.1%増)、運搬機械(72.9%増)、変速機(45.6%増)、化学機械(28.3%増)、金属加工機械(21.8%増)、その他機械(4.1%増)の6機種が増加した。一方、ボイラ・原動機(▲71.7%減)、鉱山機械(▲48.1%減)、風水力機械(▲31.7%減)、冷凍機械(▲3.1%減)の4機種は減少した。
※圧縮機と送風機は風水力機械に含まれる
■環境装置の受注、17.1%増の529億円、水質汚濁防止装置が大幅増
9月の環境装置受注額は529億9,700万円で、前年同月比17.1%増となった。製造業向けの大幅な増加が全体を押し上げた。
需要部門別では、製造業向けが化学向け産業廃水処理装置の増加により482.8%増となった。非製造業向けは電力向け産業廃水処理装置、その他向け排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により30.3%減となった。官公需は都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により8.3%減となった。外需は下水汚水処理装置の減少により62.5%減となった。
装置別では、大気汚染防止装置がその他非製造業向け排煙脱硝装置、機械向け排ガス処理装置の減少で29.5%減、水質汚濁防止装置が化学向け産業廃水処理装置、官公庁向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加で108.2%増、ごみ処理装置が官公庁向け都市ごみ処理装置、関連機器の減少で28.3%減、騒音振動防止装置がその他製造業向け騒音防止装置の増加で700.0%増となった。
2026年9月の受注統計により、産業機械業界は受注総額が前年同月を下回った一方、環境装置は前年同月を上回ったことが明らかになった。