YUSHINは11月12日、2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4月1日から9月30日)決算を発表した。連結売上高は前年同期比9.9%増の116億8,100万円、営業利益は同552.7%増の9億6,100万円、経常利益は同512.3%増の9億9,900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同525.9%増の7億2,200万円となった。
■経営成績等の概況
中間期の世界情勢は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況のもと、同社グループは引き続き世界規模での新規顧客開拓に取り組んだ。その結果、日本およびアジアを中心に受注が堅調に推移し、前中間期に比べて特注機を中心に販売が増加した。
品目別では、アジアでのエレクトロニクスを中心としたロボットの売上増加と、メディカル関連案件を含む特注機の売上増加により増収となった。利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善により増益となった。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や、積極的な人財投資に伴う人件費の増加が利益を押し下げる要因となった。
受注高は、ロボットが前年同期比2.1%増の81億8,500万円、特注機が同11.6%増の22億6,700万円、部品・保守サービスが同15.3%増の28億1,300万円となり、合計では同6.2%増の132億6,700万円となった。
受注残高は、ロボットが前年同期末比2.5%増の51億1,700万円、特注機が同88.3%増の36億2,300万円、部品・保守サービスが同10.8%増の5億3,600万円となり、合計では同25.3%増の92億7,700万円となった。特注機の受注積み上がりを背景に、受注残高は前年を上回った。
■セグメントごとの経営成績
報告セグメント別の外部顧客への売上高は、日本が前年同期比2.6%増の52億4,600万円、米国が同13.4%増の19億8,400万円、アジアが同22.3%増の30億3,500万円、欧州が同10.0%増の14億1,400万円となった。
セグメント利益は、日本が同193.6%増の7億6,700万円、アジアが同27.1%増の3億2,200万円となった。米国は3,000万円のセグメント損失となり、前年同期の1億100万円の損失から赤字幅が縮小した。欧州は9,800万円のセグメント損失となり、前年同期の1億9,800万円の損失から赤字幅が縮小した。
製品等の区分別の販売の状況は、ロボットが前年同期比3.4%増の72億5,700万円、特注機が同44.0%増の18億1,300万円、部品・保守サービスが同11.1%増の26億1,000万円となった。中国を中心にアジアでのロボットの売上が比較的堅調に推移したほか、欧米における特注機需要も堅調だった。
海外売上高は、北米地域が前年同期比12.9%増の19億5,000万円、アジア地域が同9.5%増の35億3,100万円、欧州地域が同1.8%増の13億4,100万円、その他の地域が同10.2%減の2億4,800万円となり、合計では70億7,200万円となった。連結売上高に占める海外売上高の割合は60.5%となった。
業種別では、当中間期はメディカル関連案件の売上が復調したことに加え、雑貨の需要が伸長した。上期の売上高構成は、モビリティが26%、エレクトロニクスが21%、雑貨が17%、メディカルが14%、容器が9%、家電が5%、その他が7%となった。
■連結業績予想
同社は、今後の業界動向などを踏まえて業績予想の見直しを行った結果、2026年5月15日発表の決算短信で公表した2027年3月期の通期連結業績予想を修正した。あわせて、配当予想についても修正を行った。
修正後の通期連結業績予想は、売上高が前期比12.5%増の260億円、営業利益が同166.1%増の22億円、経常利益が同142.2%増の22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同423.1%増の15億円、1株当たり当期純利益は47.31円を見込む。為替レートの前提は1米ドル当たり155.00円としている。
通期予想では、メディカル関連案件の出荷・検収が進むことに加え、人手不足を背景とした特注機需要が継続すると見込む。エレクトロニクスを中心としたロボットの売上増加も見込み、増収予想とした。品目別では、ロボットの売上高は前期比8.1%増、特注機は同42.4%増を見込む。営業利益は、売上高の増加により増益予想とした。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や、積極的な人財投資に伴う人件費の増加を見込んでいる。
地域別では、下期は日米欧での特注機の堅調な売上に加え、日本・アジアにおけるロボットの売上増加を見込む。業種別では、メディカルとエレクトロニクスを中心に、他業種も堅調な売上を見込む。
配当については、2027年3月期の中間配当を10円とし、期末配当予想は10円、年間配当予想は前年同額の20円に決定した。
■中長期の計画やビジョン
同社は、長期的に目指す経営指標として、連結売上高300億円、営業利益率15%以上、ROE8%以上を掲げている。2026年3月期の実績は、連結売上高が231億円、営業利益率が3.6%、ROEが0.8%だった。中期経営目標である連結売上高300億円については、足元の事業環境を踏まえ、目標達成時期の見直しを行う。各地域における市場シェア拡大の取り組み推進や特注機の販売増により、目標の早期達成を目指す。
経営理念として、人間尊重を基本として、お客様に喜ばれる商品とサービスを提供し、信頼される会社として歩み続けるとともに、世界に向けて常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献することを目指す姿としている。
サステナビリティ経営の重要課題として、事業を通じた社会課題の解決では「労働安全性の強化」「お客様工場の生産性向上」「気候変動への対応」を、経営基盤の強化では「人的資本の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」を設定し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進める。
事業戦略は、未来を切り拓く人財への投資、グローバル販売力の強化、商品力の強化、新規事業の開拓の4つを柱とする。グローバル販売力の強化では、WEMO社のグループ会社化により欧州における販売力を強化し、今後はグループ間連携を一層推進する。商品力の強化と新規事業の開拓では、パレタイジングロボットが発売以来堅調に推移しており、製造業・物流現場の人手不足への貢献や、継続的な機能拡充による商品価値の向上に取り組む。
株主還元については、配当性向30%以上を目標に、安定的かつ継続的な株主還元を実現し、連結業績の向上により普通配当水準の引き上げを図る方針としている。また、資本効率の向上および株主還元の充実のための施策として、10億円を上限に自己株式取得の実施を決定した。
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