AIRMAN(旧：北越工業)が11月6日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期、4〜9月)連結業績によると、売上高は315億2,400万円(前年同期比13.1％増)となり、売上高、利益ともに中間期として過去最高を更新した。利益面も、原材料価格の高騰や米国関税が下押し要因となったものの、北米での販売価格見直しの効果が販売量の増加で利益を大きく押し上げたことに加え、円安や関税率の引き下げ、前期納付した関税の還付などの外的要因も重なり、営業利益は54億500万円(56.5％増)、経常利益54億8,100万円(49.7％増)、純利益は38億1,200万円(48.8％増)と大幅な増益となった。
中間期におけるわが国経済は、人手不足や原材料・エネルギー価格の高止まりが続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移した。世界経済は、中東情勢を巡る地政学リスクの継続により先行き不透明な状況が続いたものの、米国ではインフラ整備やデータセンター建設等の設備投資を中心に底堅く推移した。
このような事業環境のなかで同社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械ルートおよび国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付け、組織体制の見直しを含む各種改革に取り組んだ。売上は、アジアおよび中東市場の販売が低迷するなかで、北米市場が大幅に伸長し、前年同期比で増収となった。
なお、売上高の内訳は、国内建設機械が102億6,500万円(4.4％増)、海外建設機械が159億8,100万円(23.7％増)、国内産業機械が52億7,700万円(3.2％増)だった。
＜建設機械事業＞
同セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成。販売面では、国内において人手不足等を背景に工事の進捗に遅れがみられたものの、大都市圏の再開発や国土強靭化関連工事、半導体関連投資などの建設需要が続いたことで、エンジンコンプレッサおよびエンジン発電機は底堅く推移した。海外では、中東情勢の影響により当該地域向けの出荷が停滞し、その影響を受けたアジア市場の低迷も継続した一方、北米市場ではデータセンターや天然ガス輸送パイプラインなどの大型プロジェクトの進行に伴うインフラ整備等での製品需要が拡大し、大手レンタル会社向けのエンジンコンプレッサに加え、エンジン発電機の販売が大幅に伸長した。これらの結果、セグメント全体では前年同期比で増収となった。利益面では、原材料価格の高騰や米国関税が下押し要因となるなか、国内では原材料価格の高騰に対する販売価格への転嫁が利益に寄与した。また、北米では、販売量の増加に対して関税を見越した販売価格への転嫁が利益に大きく寄与したほか、円安効果に加え、関税率の引き下げや関税の還付も受けるなどの外的要因も重なり、大幅な増益となった。
売上高262億4,600万円(前年同期比15.4％増)、セグメント利益58億4,400万円(65.6％増)を記録した。
＜産業機械事業＞
同セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成。販売面では、主力のモータコンプレッサが、国内の設備投資マインドの緩やかな回復に加え、コベルコ・コンプレッサ向けのOEM供給にも支えられ、前年同期を上回った。また、高所作業車および高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上も増加し、セグメント全体では増収となった。利益面では、売上の増加やモータコンプレッサの価格転嫁が寄与した一方、国内産業機械分野のさらなる拡大に向け、組織体制の見直しに伴う営業・サービス人材の増強・育成などの人的投資を推し進めたことから、前年同期並みとなった。
売上高52億7,700万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益8億9,200万円(0.6％減)となった。
■財政状態
中間期末の総資産は709億1,000万円と、前期末比52億2,000万円増加した。流動資産は販売の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の増加などにより33億9,700万円増の494億1,600万円、固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加などにより18億2,300万円増の214億9,400万円となった。純資産は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより29億500万円増の480億9,300万円で、自己資本比率は67.6％(0.9ポイント低下)だった。
現金及び現金同等物の期末残高は98億4,500万円(前期末比19億4,100万円減)。営業活動によるキャッシュ・フローは11億9,900万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは17億2,300万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や配当金の支払いなどにより24億2,700万円の支出超過となった。
■2027年3月期の見通し
連結業績予想については、2026年7月30日に公表した予想から変更はなく、通期は売上高602億円(前期比8.3％増)、営業利益83億円(15.5％増)、経常利益87億円(8.6％増)、純利益60億円(7.2％増)を見込む。
■配当
年間配当は当初予想どおり1株当たり72円とし、2026年11月6日開催の取締役会で、9月30日を基準日とする1株当たり20円の中間配当を決議した。期末配当は52円を予定する。