東京計器が11月6日に発表した2027年3月期第2四半期（26年4〜9月）連結決算は、船舶港湾機器事業の好調に牽引されて増収となった。営業利益は減益だったが、2期連続で中間期の黒字を確保した。受注残高は過去最高を更新し、通期業績予想も上方修正した。
売上高は前年同期比3.5％増の252億8,400万円、営業利益は6億4,700万円（同10.4％減）、経常利益は8億2,100万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9億4,500万円（同12.6％増）となった。1株当たり中間純利益は57円50銭（前年同期は51円07銭）。
■業績動向
売上高は、国内外の新造船向け機器の需要が好調だった船舶港湾機器事業が増収をけん引した。防衛・通信機器事業は減収だった。
営業利益は、売上高の増加（2億2,300万円のプラス）と、前年同期の1ドル145円60銭から160円94銭へと円安に推移した為替影響（1億2,500万円のプラス）が寄与した。一方で、販売費及び一般管理費の増加（2億8,500万円のマイナス）、研究開発費の増加（8,800万円のマイナス）、原価率の上昇（4,900万円のマイナス）が重なり、前年同期を7,500万円下回った。防衛事業の販売が例年以上に第4四半期へ偏重したことも影響した。
営業外収益では補助金収入が1億2,500万円（前年同期は100万円未満）に増えた。特別利益には政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益4億2,100万円を計上し、中間純利益は増益となった。
受注高は前年同期比1.2％増の302億8,900万円。防衛・通信機器事業で下期へ繰り延べとなった案件があったものの、他の事業の増加でカバーした。受注残高は同4.8％増の648億8,300万円と、過去最高を更新した。
◾️セグメント別業績（2027年3月期 第2四半期累計）
船舶港湾機器：売上高76億9,300万円（22.8％増）、営業利益10億3,600万円（54.3％増）。新造船向け機器の需要が国内外で好調に推移し、保守サービスも高水準が続いた。売上増加と円安により大幅な増益となった。
油空圧機器：売上高56億2,000万円（0.6％増）、営業利益1億1,500万円（前年同期は1,000万円の損失から黒字転換）。建設機械市場向けは減少したが、プラスチック加工機械市場が堅調で、売上は前年同期並みとなった。高付加価値製品の販売増加や販売価格の適正化で原価率が改善した。
流体機器：売上高17億3,400万円（1.1％減）、営業損失1億9,500万円（前年同期は1億5,700万円の損失）。消火設備市場で前年同期にあった大型案件がなかったものの、官需市場は堅調で、売上は前年同期並み。販管費の増加により損失は拡大した。
防衛・通信機器：売上高86億8,500万円（7.4％減）、営業損失6,600万円（前年同期は3億1,800万円の利益）。通信機器事業は宇宙関連製品の販売増で増収だったが、防衛事業は前年同期に案件の前倒し計上があったことに加え、今期は販売が第4四半期に偏るため減収となった。売上減少と研究開発費の増加で赤字に転じた。
その他：売上高15億5,100万円（7.9％増）、営業損失1億9,300万円（前年同期は6,100万円の損失）。鉄道機器事業が順調で増収となったが、検査機器事業の売上減少と、連結子会社の本社移転に伴う費用負担の増加で損失が拡大した。
◾️財政状態
9月末の総資産は850億9,500万円（前期末比3億1,400万円増）、純資産は470億7,800万円（同9億2,200万円増）。自己資本比率は54.6％と、前期末の53.7％から0.9ポイント上昇した。受注残高の増加に伴い、仕掛品や原材料及び貯蔵品が増えた。
◾️通期見通し
通期業績予想は、アジア市場を中心とした船舶港湾機器事業の新造船向け販売が好調なことや、保守サービスの需要が高水準で推移していることから、8月10日公表の予想を上方修正した。
修正後の通期予想は、売上高706億円（前期比15.4％増）、営業利益73億円（同36.1％増）、経常利益73億4,000万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益56億1,000万円（同40.1％増）。1株当たり当期純利益は341円33銭。売上高、営業利益とも過去最高を更新する見込み。前回予想比では、売上高6億円、営業利益3億円、経常利益2億7,000万円、当期純利益2億1,000万円の上積みとなる。
セグメント別では、船舶港湾機器の売上高を前回の152億円から158億円に、営業利益を18億円から21億円に引き上げた。他のセグメントは据え置いた。第3四半期以降の想定為替レートは1ドル159円とした。
配当予想は前回発表から変更せず、年間48円（期末一括）とする。前期の年間40円から8円の増配となる。