三井E&Sが11月10日に発表した2027年3月期第2四半期（中間期、2026年4月から9月）の連結業績は、売上高が前年同期比5.7％増の1,749億5,600万円、営業利益が同4.8％増の207億4,500万円、経常利益が同5.7％増の240億2,800万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同0.6％減の174億2,900万円で、1株当たり中間純利益は172円71銭となった。受注高は同8.2％増の1,579億5,300万円と伸長した。
■経営概況
当中間期の世界経済は、地政学的リスクなどによる不透明な状況が継続したものの、米国を中心とした堅調な設備投資や個人消費などを背景に、全体としては緩やかな成長を維持した。国内経済も、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の堅調な推移に支えられ、緩やかな回復基調が続いた。一方で、中東やウクライナ情勢をはじめとする紛争リスクは依然として収束しておらず、先行きには不確実性が残っている。
同社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、造船業再生ロードマップのもと、公的基金を活用した大規模な設備投資計画が本格化するなど、建造能力の拡大や生産性向上に向けた取り組みが加速している。一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社の手持ち工事量は引き続き高水準を維持している。
物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持し、アジア地域および国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移した。同社グループの主力事業の受注環境は、当面良好な状況が続くものと見込まれている。
売上高は、成長事業推進事業において建設機械用エンジンや回転機事業が順調に推移したことや、周辺サービス事業において船舶ブロック製造工事や海外子会社での工事が順調に進捗したことなどにより増収となった。営業利益は、売上高の増加に加えて、成長事業推進事業や物流システム事業の損益が改善したことなどにより増益となった。経常利益は営業利益の増加などにより増益となったが、親会社株主に帰属する中間純利益はわずかに減少した。
■ セグメント別の業績
セグメント別の業績では、成長事業推進事業の受注高が前年同期比9.0％増の218億500万円、売上高が同27.9％増の228億9,900万円、営業利益が同77.6％増の51億5,900万円となった。建設機械用エンジンの受注が増加し、建設機械用エンジンや回転機事業が順調に推移したことや、アフターサービスが着実に進捗したことに加え、工事の採算改善などにより大幅な増収増益となった。
舶用推進システム事業の受注高は、二元燃料エンジンを含むエンジン案件の受注台数が増加したことなどにより、前年同期比29.3％増の811億8,700万円となった。一方、売上高は客先への引き渡しタイミングの関係などから同3.2％減の727億1,400万円となり、営業利益は新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加したことなどにより、同37.8％減の55億7,300万円となった。なお、同事業は豊富な受注残高を抱えており、舶用エンジンの引き渡し予定に大きな変動はないとしている。
物流システム事業の受注高は、前年同期に東南アジア向け大型案件や米国向け案件の受注があったことなどにより、前年同期比39.9％減の197億1,000万円となった。売上高は、豊富な手持ち工事を抱える中、国内向けおよび海外向け大型案件が順調に進捗したことなどにより同7.1％増の332億7,700万円となり、営業利益は高操業を背景とした売上高の増加や工事の採算改善などにより、同15.8％増の77億7,400万円となった。商談案件は多数抱えており、需要は引き続き堅調としている。
周辺サービス事業の受注高は、国内および海外子会社での順調な受注などにより、前年同期比16.1％増の351億7,000万円となった。売上高は、船舶ブロック製造工事や海外子会社での工事が順調に進捗したことなどにより同11.3％増の459億7,200万円となり、営業利益は売上高の増加などにより、同62.5％増の26億8,900万円となった。
■ 2027年3月期の通期連結業績予想
2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年8月3日に公表した予想を修正した。売上高は3,700億円で前回予想から変更はなく、前期比では4.8％の増収を見込む。営業利益は前回予想の340億円から60億円増額し、400億円とした。増減率では17.6％の上方修正で、前期比では6.3％の増益を見込む。経常利益は前回予想の390億円から70億円増額し、460億円とした。増減率では17.9％の上方修正で、前期比では2.5％の増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の310億円から20億円増額し、330億円とした。増減率では6.5％の上方修正となるが、前期比では14.2％の減益を見込む。1株当たり当期純利益は327円00銭を見込む。
上方修正の理由について同社は、舶用推進システム事業において新機種製品の開発投入に要したコストが想定以上に増加したことなどによる影響が見込まれるものの、成長事業推進事業におけるアフターサービス事業の堅調な推移や、物流システム事業における工事採算の改善などを踏まえたものとしている。セグメント別の営業利益予想では、成長事業推進事業を前回予想から20億円増額の100億円に、物流システム事業を50億円増額の150億円に引き上げた一方、舶用推進システム事業は10億円減額の110億円とした。周辺サービス事業は40億円で変更はない。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル158円から152円に見直した。この業績予想を踏まえ、期末配当予想も修正し、年間配当予想は中間配当30円と期末配当35円を合わせて65円とした。
中長期の取り組みとして、同社グループは2026年5月に公表した中長期計画「三井E&S Rolling Vision 2026」に基づき、中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大を推進している。同計画では、マーケティングとイノベーションを両輪として、中核事業である舶用推進システム事業および物流システム事業の競争力強化を図るとともに、デジタル技術を活用した保守・メンテナンスビジネスの拡大を進め、新たな成長機会の創出に取り組んでいる。さらに、グリーン技術およびデジタル技術を活用した成長戦略の実現に向け、事業投資および研究開発を進めるとともに、株主資本コストおよび負債コストを意識した経営のもと、ROICを重視した事業運営と積極的な成長投資を進め、持続的な企業価値向上を目指している。
舶用推進システム事業では、LNG、LPG、メタノールなどの二元燃料エンジンおよび周辺機器ビジネスの拡大を進めている。アンモニア焚き大型舶用エンジンおよびアンモニア燃料供給装置の商品化を完了するとともに、国内初となるWinGD型メタノール焚き二元燃料エンジンの陸上試験を完了するなど、次世代燃料に対応した製品の事業化を進めた。また、インドの造船所向けに、LNG二元燃料エンジン6基を初めて受注し、インド市場進出の第一歩を踏み出した。物流システム事業では、アルゼンチン向けに環境対応型ヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を受注するなど海外展開を進め、成長事業推進事業では、ドローンによる設備点検から撮影データのクラウド上での管理・評価までを一体化したソリューションを展開するなど、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めている。
また同社は、子会社の加地テックについて、親子上場の解消によるガバナンス強化と経営資源配分の最適化を目的に、同社が保有する全株式を譲渡する契約を締結した。2027年3月期中に取引が完了すれば、加地テックは連結子会社から外れる予定で、連結業績への影響は軽微としている。同社は中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大に向け、経営資源の集中を進めていく方針である。