・素形材・エンジニアリングは増収増益、産業機械の受注が大幅増
日本製鋼所が11月10日に発表した2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益と中間純利益は前年同期を上回った。売上高は、前年同期比7.6%減の1,253億800万円となった。利益面では、営業利益が同2.0%増の124億3,600万円、経常利益が同0.7%減の125億5,400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同3.6%増の104億5,400万円を計上、一株当たり中間純利益（EPS）も前年同期の137円11銭から142円01銭へと増加した。
■受注高が大幅増、受注残高は4,769億円に
中間期における日本製鋼所グループの業績は、受注高が前年同期比37.7%増の1,707億9,300万円と大幅に増加した。産業機械事業において、樹脂製造・加工機械及び電子デバイス他を中心に事業全般で受注が増加したことが主要因である。一方、売上高は、産業機械事業で樹脂製造・加工機械が減少したほか、FPD向けELA装置における前年同期の出荷集中からの反動減もあり、前年同期比7.6%減となった。
利益面では、素形材・エンジニアリング事業の増益などにより、営業利益が2.0%増の124億3,600万円となった。中間期末の受注残高は、前年同期比23.8%増の4,769億6,200万円に達した。
■セグメント別業績
＜産業機械事業＞
受注高は、樹脂製造・加工機械及び電子デバイス他を中心に産業機械事業全般で増加し、前年同期比55.7%増の1,399億6,700万円と大幅に伸長した。
内訳では、樹脂製造・加工機械の受注が512億7,000万円（前年同期206億2,500万円）、電子デバイス他が233億8,400万円（同123億800万円）と大きく増加した。
売上高は、防衛関連機器が増加したものの、樹脂製造・加工機械の減少のほか、FPD向けELA装置における前年同期の出荷集中からの反動減により、同12.0%減の1,002億3,000万円となった。営業利益も同10.7%減の91億700万円となった。受注残高は4,006億4,700万円に積み上がった。
＜素形材・エンジニアリング事業＞
受注高は、前年同期比9.1%減の298億1,000万円となったが、引き続き旺盛な電力・原子力関連需要に対応し、売上高は同17.9%増の241億7,500万円、営業利益は同30.7%増の49億400万円と増収増益となった。内訳では、素形材製品の売上高が199億8,800万円（同8.0%増）、エンジニアリング他が41億8,700万円（同2.2倍）と伸長した。
■通期予想を修正、配当は年間100円に
2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年5月13日に公表された予想を修正した。
売上高：3,200億円（前期比16.4%増）、営業利益：285億円（前期比12.6%増）、経常利益：275億円（前期比5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益：210億円（前期比9.1%増）。
1株当たり当期純利益（EPS）：285円25銭。
配当については、中間配当を1株当たり50円とすることを決め、期末配当予想も50円に修正した。これにより、年間配当予想は100円となる。