クボタが11月9日に発表した2026年12月期第3四半期累計（1～9月）連結決算によると、売上高は前年同期比12.4％増の2兆4,781億1,100万円となった。機械部門の海外販売が伸長し、全体を押し上げた。
国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により同7.0％増の5,370億3,000万円となった。海外売上高も機械部門の販売増により同14.0％増の1兆9,410億8,100万円となった。営業利益は、米国関税の影響やインフレに伴うコスト増加はあったものの、為替の改善や、機械部門における北米を中心とした価格改定や増販益、関税還付などにより同40.9％増の3,025億7,000万円となった。税引前利益は同39.8％増の3,185億1,400万円、四半期利益は同45.7％増の2,420億3,100万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同58.5％増の2,250億1,600万円となった。
なお、為替影響を除いたベースでは、売上高は1,370億円、営業利益は428億円の増加となった。一方、関税還付のペースが想定より遅く、営業利益は想定を下回ったという。
■部門別概況
＜機械部門＞
売上高は同14.0％増の2兆1,963億7,800万円で、全体の88.6％を占めた。国内は農業機械及び農業関連商品の増加により同10.4％増の2,937億3,500万円、海外は同14.5％増の1兆9,026億4,300万円となった。地域別では、北米の建設機械は住宅関連が弱含むものの、公共投資・民間建設需要を背景に市場は堅調に推移した。トラクタ市場はインフレの影響による景況感や農家の収益環境の悪化で縮小したが、販売は在庫正常化に伴い増加した。欧州はトラクタ市場が熱波の影響で縮小したものの、販売は在庫正常化の進展で増加し、建設機械はインフラ関連需要を中心に市場の回復が進んだ。アジアでは、タイは農作物価格の低迷や燃料価格の高止まりにより市場が低水準で推移し、厳しい事業環境が継続した。インドは農家所得の改善や政府の農村支援策を背景に市場拡大が続いた。セグメント利益は同42.9％増の2,807億円となった。
＜水・環境部門＞
売上高は同2.4％増の2,715億7,700万円。国内はパイプシステム事業の増加により同4.1％増の2,331億3,900万円となったが、海外は各事業の減少により同6.8％減の384億3,800万円だった。セグメント利益は値上げ効果があるものの、原材料価格の上昇などにより同4.6％減の199億1,100万円となった。
＜その他部門＞
売上高は同14.2％減の101億5,600万円、セグメント利益は同4.6％増の8億1,600万円となった。
■財政状態・キャッシュ・フロー
9月末の資産合計は前期末比198億円減の6兆1,851億2,600万円となった。主に北米やアジアで金融債権が減少した。親会社所有者帰属持分比率は前期末比2.3ポイント増の44.6％となった。営業活動によるキャッシュ・フローは2,535億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,077億円の支出で、フリー・キャッシュ・フローは1,458億円（前年同期比446億円増）となった。関税還付の受領に遅れが生じており、年度内の全額受領は見込みにくい状況という。
■通期見通しは据え置き
2026年12月期通期の連結業績予想は、8月4日発表の数値から変更していない。売上高は3兆2,800億円（前期比8.6％増）、営業利益は4,000億円（同50.7％増）、税引前利益は4,170億円（同47.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,890億円（同54.8％増）を見込む。年間配当は前期比2円増の52円（中間26円、期末26円）の予想。
業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル＝157円、1ユーロ＝183円としている。