山口県は10月30日、旭洋造船（下関市長府港町、代表取締役社長・相場裕道）が同市長府港町でゼロエミッション船等の建造に向けた生産設備を増強すると発表した。新たに艤装桟橋を増設するもので、投資額は80億円。操業開始は2029年2月を予定している。これに伴い、同社と下関市による生産設備増強に係る協定調印式が11月6日、下関市役所で行われた。山口県が立会い、本年16件目の企業誘致案件となる。
■設備投資計画の概要
- 事業所名：旭洋造船株式会社
- 場所：下関市長府港町8番7号
- 事業内容：ゼロエミッション船等の建造に向けた生産設備増強
- 操業開始：2029年2月（予定）
- 投資額：80億円
- 計画雇用人数：正社員25人（予定）
■企業概要
- 会社名：旭洋造船株式会社
- 代表者：代表取締役社長 相場裕道
- 所在地：下関市長府港町8番7号
- 設立：1942年（昭和17年）10月
- 資本金：1億円
- 従業員数：195人（2026年6月現在）
- 主な事業：船舶製造・修理業
同社は中型・小型船の建造を得意とし、近年はゼロエミッション燃料対応船の建造体制強化を進めている。今回の投資は、艤装に時間を要するゼロエミッション船への対応力向上を図るもの。調印式には同社の相場社長、下関市の前田晋太郎市長、山口県産業労働部企業立地統括監の藤村和也氏が出席した。