・建機事業の再編進む、昆山・厦門に連絡事務所を新設しアフターサポート継続
加藤製作所は10月29日、連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司(江蘇省昆山市)の全持分譲渡が10月28日付で完了したと発表した。譲渡先は中国国内の民間企業で、守秘義務契約により詳細は非公開。今回の持分譲渡により、同社は約15億円の特別利益を計上する見込み。
同中国子会社は2004年2月設立。資本金6,250万米ドルで、油圧ショベルなどの製品および部品の製造販売を手がけてきた。加藤製作所は2024年7月に同社の解散・清算を決議していたが、その後、中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから、解散を取りやめて持分譲渡に方針転換した経緯がある。
譲渡資産の帳簿価額は40億9,200万円。譲渡により発生する特別利益は約15億円を見込んでいるが、中国国内における譲渡益課税の確定前のため、最終的な金額は変動する可能性があるという。
持分譲渡の日程は、6月17日に仮調印、同20日に取締役会で正式決議し、約4カ月の手続きを経て10月28日に譲渡が完了した。
今回の持分譲渡益は、5月14日に公表した2026年3月期の業績予想には織り込まれていない。同社では現在、本案件を含めた業績予想の精査を行っており、修正が必要となった場合は速やかに開示する方針。
なお、加藤製作所は2025年4月、中国国内の昆山市と厦門市に連絡事務所を開設している。両事務所を拠点に日本国内と連携しながら、現地顧客へのサポートやサプライヤーへの支援活動を当面継続していく考えで、中国市場からの完全撤退ではなく、製造拠点を持たない形でのサービス体制を維持する方針を示している。
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