GMSグループは11月11日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4〜9月）の連結決算を発表した。同社は2026年4月1日に日精樹脂工業とTOYOイノベックスの共同株式移転により設立された共同持株会社で、当連結会計年度が第1期となるため前期実績はない。補足資料では2社の単純合算値を参考値として比較している。
決算概要をみると、売上高は380億6,800万円となった。参考値の前年同期比では5.3％の増収である。営業損益は4億4,000万円の損失、経常損益は4億500万円の損失を計上した。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は59億200万円と大幅な黒字を確保した。1株当たり中間純利益は84円72銭である。純利益の大幅増は、経営統合に伴う負ののれん発生益65億9,600万円を特別利益に計上したことが主因だ。包括利益は80億2,700万円となった。
経営成績等の概況では、国内経済が雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を続ける一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇、為替・金融市場の動向などから先行き不透明な状況が続いたと指摘している。成形機業界では、国内で物価上昇や原材料・部材価格の高止まりを背景に自動車関連をはじめ顧客の設備投資に慎重な姿勢がみられ、需要の回復は緩やかなものにとどまった。一方、海外では中国を中心とするアジア地域で自動車関連およびデータセンター・フィジカルAI関連の需要が旺盛となり、外需が業界全体の受注を牽引し、回復基調で推移した。
こうしたなか売上高は、中国やインド向けの自動車・生活用品関連を中心にアジア向けが伸び、全体で増収となった。製品別では射出成形機が294億6,500万円（参考値比＋27億3,800万円）、ダイカストマシンが20億5,900万円（同▲10億7,900万円）、サービス・部品が65億4,300万円（同＋2億5,200万円）だった。損益面では原材料・部材価格の高止まりに加え、為替相場の変動に伴う調達コストの上昇や販売費・一般管理費の増加が響き、営業損失を計上した。営業外収益で受取配当金1億9,800万円および受取利息1億7,000万円などを計上した結果、経常損失は4億500万円となった。最終的に負ののれん発生益が押し上げ、中間純利益は大幅な黒字となった。
■ セグメント別業績
セグメントごとの業績を地域別にみると、日本は売上高（外部売上高）110億8,900万円、セグメント損失3億7,600万円となった。射出成形機の需要に回復の兆しが見られるものの、円安に伴う物価上昇や金利利上げ、不透明な海外情勢を背景に慎重な設備投資姿勢が継続した。欧米地域は売上高105億1,700万円、セグメント損失3億2,600万円。高止まりするインフレに伴う設備投資意欲の低下など、長引く景気低迷の影響を受けた。アジア地域は売上高164億6,200万円、セグメント利益4,300万円。中国市場を中心に自動車関連およびデータセンター・フィジカルAI関連の需要が堅調に推移した。売上高構成比は日本29％、欧米28％、アジア43％となり、日本とアジアが伸長した。参考値との比較ではアジアが大きく増加し、全体を牽引した。
■ 連結業績予想などの将来予測情報
連結業績予想などの将来予測情報では、事業環境の不確実性が高く合理的な算定が困難であったことから未定としていた通期予想を、現時点で入手可能な情報および足元の業績動向を踏まえて公表した。通期は売上高810億円、営業利益12億7,000万円、経常利益14億1,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益72億3,000万円を予想する。いずれも対前期増減率は記載がなく、直近予想からの修正は「無」としている。
事業環境として、射出成形機は半導体やAIデータサーバ関連等向け、ドローンや車載カメラ向けなどの小型成形機の需要が引き続き増加する見通し。中・大型機は横ばいか微増となる。ダイカストマシンはEV関連製品への二極化が進む一方、ウクライナ・中東での紛争長期化の影響が大きく、自動車関連の設備投資は世界的に回復に至っていない状況が続き、需要は伸び悩むとみている。生産量増加効果などにより通期営業利益の黒字転換を見込む。
中間配当は1株当たり5円を実施する。期末配当は5円を予定し、年間合計10円とする。配当方針は営業キャッシュフローの確保を基本に安定的な配当を維持しつつ、成長投資とのバランスを考慮したものとしている。