日精エー・エス・ビー機械が11月11日に発表した2026年9月期(2025年10月から2026年9月)連結業績によると、売上高は501億円(前期比14.8%増)と3期連続で過去最高を記録した。主力の中小型機の好調さに加え、金型およびアフターサービスの「ストックビジネス」が堅調に推移したことが寄与した。利益面では、増収効果に加え、製品・地域ミックスに恵まれた結果、売上総利益は253億円(同22.7%増)、営業利益は140億円(同31.9%増)と大幅増益となった。その結果、経常利益は144億円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も100億円(同29.6%増)と大幅増益となり、各段階利益で2期連続の過去最高を記録した。（億円以下・四捨五入）
受注高は552億円(前期比27.8%増)と4期連続で過去最高を記録した。樹脂価格の高騰やナフサ不足による供給混乱など強い逆風の中、独自技術の訴求と「トータルソリューション提案」の強化により需要は好調に推移した。受注残高も219億円(前期末比26.8%増)と期末として過去最高を更新した。
■製品別売上状況
製品別の売上高状況については、主要製品がそろって過去最高を更新した。ストレッチブロー成形機は、大型の飲料用成形機（PF36シリーズ）が前期の反動により減少したものの、投資効率に優れた中小型機の販売が好調に推移した結果、252億円(前期比11.9%増)と過去最高を記録した。金型は、樹脂価格高騰に伴う容器軽量化ニーズの高まりに対し、材料削減効果を持つゼロ・クーリング成形への評価が高まり、154億円(同21.0%増)と過去最高を記録した。部品その他は、保守・サービスの需要が全世界で堅調に推移した結果、69億円(同22.6%増)と過去最高を記録した。なお、付属機器は26億円(同5.8%減)だった。
■セグメント(地域)別売上高状況
米州は、北米市場では旺盛な購買力に加え、関税コストの価格転嫁が進み、中南米市場も政情不安に伴う一時的な不透明感を払拭して堅調に推移した。その結果、受注高は210億円(前期比44.9%増)、売上高は184億円(同30.6%増)と、それぞれ過去最高となった。セグメント利益は、米国関税コストや展示会費用の増加といった一過性費用を増収効果が吸収し、25億円(同1.7%増)と前年同水準となった。
欧州は、経済環境には不透明感が見られるものの、「4Sコンセプト」に基づく同社製品の需要は根強く堅調に推移した。その結果、受注高は103億円(前期比5.9%増)、売上高は98億円(同21.6%増)と、それぞれ過去最高となった。セグメント利益も展示会費用の増加を増収効果等が吸収し、15億円(同17.9%増)と増益となった。
南・西アジアは、東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド市場はマザー工場の地の利を活かして非常に好調に推移し、中東・アフリカ市場も好調だった。その結果、受注高は164億円(前期比32.1%増)、売上高は151億円(同16.0%増)と、それぞれ過去最高となった。セグメント利益も増収効果等により40億円(同31.6%増)と増益となった。
東アジアは、中国市場は景気停滞および競争激化の影響により低調に推移したものの、日本市場では中小型機の需要が堅調に推移した結果、受注高は75億円(前期比14.4%増)と前期を上回った。一方、売上高は日本国内向け大口案件（PF36シリーズ）の剥落影響により67億円(同19.9%減)と減少した。セグメント利益は、海外連結子会社向けの販売増加や製品ミックスの改善等が奏功し、91億円(同30.4%増)と増益となった。
■今後の見通し
2027年9月期連結業績は、売上高560億円(前期比11.7%増)、営業利益155億円(同10.5%増)、経常利益157億円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益109億円(同8.7%増)と予想している。
次期においては、世界的な金利高・物価高の長期化や地政学リスクに伴う設備投資の慎重姿勢など不確実性を抱えつつも、世界経済は緩やかな成長を維持すると見込まれている。同社グループの属するストレッチブロー成形機業界においても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ同社製品の需要を押し上げることが想定される。
同社は次期、インド第3工場に隣接した倉庫棟への大規模な設備投資により「インド第4工場」として本格活用し生産能力を増強するほか、既存工場の生産ライン自動化でインド工場全体の生産性を改善する。戦略機の展開では、飲料容器分野でPF36およびPM-90の販売を強化し、非飲料容器分野ではゼロ・クーリング成形をはじめとした独自技術の深化で主力の1ステップ機の競争力向上を図る。アフターサービスでは、好調な米国市場でテクニカルサポートセンター（TSC）を移転拡張するなど世界各地で体制を強化し、次期ERP・CRM等のシステム導入による業務のDX化で経営基盤の強化にも取り組む。
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