・計画期間を「構造改革フェーズ」と位置付け、収益力強化を最優先に
GMSグループは11月11日、当期（2027年3月期）から2029年3月期までの3か年を対象とする第1次中期経営計画の骨子を策定したと発表した。
同社は2026年4月1日付で、共同株式移転の方法により、日精樹脂工業とTOYOイノベックスの経営統合により設立された。ビジョンに「成形イノベーションで、顧客の新たな価値創造に貢献する、グローバル・リーディンググループ」を掲げ、射出成形機の専業メーカーとして両社が築いてきた技術力や製品ラインナップ、グローバル経営基盤、顧客とのリレーションといった経営資源を最大限に活用し、設計技術・開発から調達、製造、販売、サービスに至るバリューチェーン全体でシナジーを創出することで、ビジョンの実現を図る。本中期経営計画の骨子は、その道筋として基本的な方針を取りまとめたもの。
同社を取り巻く環境は、射出成形機の最終製品市場は自動車・IT・医療・家電など裾野が広く全世界に安定した需要があり、足元ではAI・データセンター、ヒューマノイド等の需要増加が追い風となっている。一方で、汎用機のコモディティ化や中国等の新興国メーカーの台頭、部材価格の高騰により価格競争が激化し収益性を圧迫している。また、円安進行によるコスト増加を背景に設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行き不透明な状況が続いている。
経営目標として、中計最終年度の2029年3月期に売上高928億円（今期業績予想は810億円）、営業利益27億円（営業利益率2.9％、今期予想は12億7,000万円で同1.6％）、ROE5.0％以上を掲げた。なお、同社の株主資本コストは約7％と認識しており、中長期的にはROE8.0％以上の達成を目指すが、本計画期間は収益力強化に向けた構造改革に取り組むため、まずは5.0％以上を目標とする。
基本方針として、本計画期間を「構造改革フェーズ」と位置付け、収益力の強化に最優先で取り組む。需要の低迷やシェアの低下、原価率の上昇と価格転嫁の遅れ、固定費負担の増加等による収益性低下を喫緊の重要課題と認識している。また、将来のキャッシュフロー創出力向上に向けて、製品販売中心のビジネスから顧客課題解決型の「ソリューションビジネス」の実現に向けた基盤づくりを行い、統合4年目以降の更なる成長へとつなげる。
重点テーマは3つ。1つ目は「収益力強化」で、クロスセルによる売上拡大やスケールメリットに伴う原価低減、サービス対応力の強化、生産機能の相互活用を通じた効率化、両社技術を結集した製品開発等により統合シナジーを最大化し、グローバルシェアの拡大を図る。日本・米州では電動中大型機の拡販とサービス・即納体制を整え、これらを土台に油圧機から電動機への乗換えが進む欧州やインド・アジアの需要を取り込む。中国ではAI・データセンター・ヒューマノイド等の需要を取り込むべく、高付加価値な小型機の開発・拡販に注力する。
2つ目は「ソリューションビジネスの深化」。価値創造を「成形工場の利益最大化への貢献」と定義し、顧客の「稼ぐ力」の向上に対して対価を得るビジネスを目指す。日精樹脂工業が培ってきた「成形現場の課題を原理から解き明かす力」と、TOYOイノベックスが培ってきた「難しい成形を誰もが扱えるものにして提案する力」を融合し、機械単体にとどまらずライン・工場全体として最適なソリューションを提案する。本計画期間では、保守・修理・部品供給を中心としたグローバルなサービス対応力の強化と、設備・稼働データの蓄積を通じて、機械を止めない（ダウンタイムの削減）仕組みを構築し、基盤固めに取り組む。
3つ目は「資本コストや株価を意識した経営の実践」で、ROE目標の達成に向けて収益力強化のほか、棚卸資産の適正化によるCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善や政策保有株式の見直し、株主還元などを通じたバランスシートの効率化も図る。
キャピタルアロケーションでは、成長投資、株主還元および財務体質の健全化のバランスを確保しながら経営資源を配分する。成長投資は、需要が高まる中大型機のラインナップ拡充やグループの最先端技術を搭載したハイエンドモデル機種の開発、ソリューションビジネスに関するハード・ソフトウェア開発、部品表（BOM）システムのグループ標準化、製造・保管機能の強化・合理化等に優先的に配分する。株主還元は業績の動向および財務体質等を総合的に勘案し安定的な配当を行うことを基本方針とし、2027年3月期の配当は1株当たり10円（中間配当5円、期末配当5円）を予定している。
なお、本中期経営計画の詳細版は後日、同社ウェブサイトに掲載する予定。