川崎重工業が11月10日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期、4〜9月)業績によると、連結受注高は前年同期比257億円増加（前年同期比2.5％増）の1兆412億円、連結売上収益は前年同期比881億円増収（同8.8％増）の1兆844億円、事業利益は前年同期比381億円増益（同106.8％増）の738億円、税引前中間利益は前年同期比214億円増益（同60.5％増）の567億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比88億円増益（同40.0％増）の309億円となった。中間期における売上収益と各利益はいずれも過去最高を記録した。
世界経済は、米国関税政策の影響や中東情勢による物流・為替動向の変動、原材料価格や資機材・燃料費、人件費の継続的な上昇等により、先行きは依然として不透明な状況にある。このような経営環境の中で、中間期における同社グループの連結受注高は、精密機械・ロボット事業で中国建設機械市場向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットが増加したことや、車両事業で国内向け新型車両を受注したことなどにより、全体でも増加となった。
連結売上収益については、航空宇宙システム事業や精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業などでの増収により、全体でも前年同期比で増収となった。利益面に関しては、事業利益はエネルギーソリューション&マリン事業における子会社株式の売却益の計上、精密機械・ロボット事業における係争和解金の獲得、パワースポーツ&エンジン事業における米国IEEPA関税の還付といった一過性の利益に加え、販売増や採算性の改善、為替が円安に推移したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となった。一方、税引前中間利益は、外貨建債権の換算評価損の発生などにより金融費用が増加したため、事業利益の伸びに比べて増益幅は小さくなった。
■セグメント別業績の概要
＜航空宇宙システム事業＞
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、民間航空機については、航空旅客需要は回復から成長のフェーズに移行しており、機体・エンジンともに需要が増加している。防衛省向けについては、抜本的な防衛力強化という方針のもと、防衛予算のGDP比2％達成の前倒しなどが検討されており、今後も需要増や採算性の改善が期待される。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ボーイング向けが増加したものの、防衛省向けや民間機向け航空エンジンが減少したことにより810億円減少の2,041億円となった。連結売上収益は、防衛省向けやボーイング向けなどが増加したことにより、400億円増収の2,826億円となった。事業利益は、増収はあるものの、研究開発費等の固定費や増産対応費用の増加に加え、売掛債権の評価損を計上したことなどにより、前年同期に比べ1億円減益の100億円となった。
＜車両事業＞
車両事業を取り巻く経営環境は、国内では旺盛なインバウンド需要により鉄道車両への投資が継続している。海外市場では、大都市における混雑緩和対策のための都市交通整備などに伴い需要が見込まれる。中長期的には、海外市場における交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に安定した成長が見込まれる。一方、中東情勢の影響による溶剤等の調達難には注視が必要となっている。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け新型車両を受注したことなどにより295億円増加の573億円となった。連結売上収益は、米国向けが増加したものの、国内向けが減少したことにより、前年同期に比べ94億円減収の1,099億円となった。事業利益は、減収などにより、前年同期に比べ15億円減益の34億円となった。
＜エネルギーソリューション&マリン事業＞
エネルギーソリューション&マリン事業を取り巻く経営環境は、国内では発電設備やエネルギーインフラ整備の需要が堅調で、ごみ焼却設備の老朽化に伴う更新需要も継続している。海外ではデータセンター向け電源として、分散電源用途のガスタービン・ガスエンジンの引き合いが堅調に推移している。船舶海洋では、建造コストの上昇や船台需給のひっ迫により船価は高値で推移し、日本政府の方針のもと建造量増強に向けた設備投資が進んでいる。また、LNG回帰に伴うトランジションソリューションや、KCC(Kawasaki CO₂ Capture)などの脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請も増加している。一方、米国関税政策や中東情勢の影響による物流・為替動向、原材料価格等の上昇には注視が必要となっている。
このような経営環境の中で、連結受注高は、エネルギー・プラント・舶用推進が増加したものの、前年同期に防衛省向けの大口受注があった船舶海洋の反動などにより102億円減少の2,272億円となった。連結売上収益は、プラント事業の減収はあったものの、船舶海洋事業の増収などにより、前年同期に比べ20億円減収の1,852億円と前年同期並みとなった。事業利益は、子会社株式の売却益の計上や持分法投資利益の増加などにより、前年同期に比べ106億円増益の305億円となった。
＜精密機械・ロボット事業＞
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械（油圧機器）分野では、中国建設機械市場は鉱山用の大型機向けや、アフリカ、東南アジア地域への輸出機向けの需要が堅調に推移している。米国ではパイプライン工事やAIデータセンター関連の投資、インドでは政府によるインフラ予算の拡大が市場をけん引している。また、建設現場での人手不足や過酷な作業環境を背景に、電動化や自動化、遠隔操作への需要も高まっている。
ロボット分野では、半導体製造装置向けはAI分野の急成長や汎用メモリの需要増により増加傾向にある。汎用ロボットは、人件費上昇や労働力不足を背景としてスマートファクトリー需要が確実に高まっている。
このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットの増加などにより526億円増加の1,789億円となった。連結売上収益は、同様に油圧機器やロボットの増加により、前年同期に比べ298億円増収の1,468億円となった。事業利益は、調達コストの上昇はあるものの、増収やロボット事業における係争和解金の獲得などにより、前年同期に比べ166億円増益の208億円となった。
なお同社は、半導体市場の本格的な成長に備え、75億円を投資してロボットの生産能力を拡大することを決めた。既存建屋を活用して早期の立ち上げを図り、2027年度に2026年度比1.5倍、2029年度に同2倍への増強を目指す。また、2026年9月には独ボッシュ・レックスロス社と技術協業に関する基本合意を締結した。
＜パワースポーツ&エンジン事業＞
パワースポーツ&エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国では、二輪車は物価高騰や高金利等を背景に小売の軟調が継続し、四輪車もレクリエーションモデルの市場は軟化している。一方、ユーティリティ市場はフルキャブモデルを中心に堅調に推移し、同社の主力モデルの販売は好調に推移している。欧州では市場は回復基調にあるものの、中国ブランドの販売拡大により競争環境が激化している。東南アジアでは一部地域で増加傾向が見られるも、依然としてスポーツセグメントは低水準で推移している。また、米国関税措置による需要減退の懸念も残る。
このような経営環境の中で、連結売上収益は、先進国向け二輪車の減少はあったものの、汎用エンジンや四輪車・PWCの増加に加え、為替レートが円安に推移した影響などにより、前年同期に比べ261億円増収の3,189億円となった。事業利益は、米国IEEPA関税の還付や販売促進費の抑制、固定費の減少、円安の影響などにより、前年同期に比べ107億円増益の155億円となった。
＜その他事業＞
連結売上収益は、前年同期に比べ35億円増収の407億円となった。事業利益は、前年同期に比べ16億円増益の33億円となった。
川崎重工業グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素・大型CO₂回収事業の推進など、社会課題の解決に向けた取り組みを進めている。2026年10月には創立130周年を迎えた。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期連結業績は、売上収益2兆5,600億円(前期比10.8%増)、事業利益1,850億円(同27.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,180億円(同9.1%増)を見込む。
連結受注高は、エネルギーソリューション&マリン事業でLPG/アンモニア運搬船の増加などを見込んだことや、航空宇宙システム事業で防衛省向けの増加を見込んだことなどにより、前回公表値から700億円増加の2兆4,900億円となる見通し。
売上収益は前回公表値から変更なく、2兆5,600億円と過去最高を更新する見通し。事業利益は、航空宇宙システム事業におけるボーイング向けや防衛省向けの期ずれ、一過性の損失計上などによる下方修正はあるものの、為替の追い風や持分法投資利益の増加、エネルギーソリューション&マリン事業における船舶海洋事業の好調などを織り込み、前回公表値から50億円上方修正の1,850億円となる見通し。
業績予想には、中東情勢の影響として、3月末まで足元の状況が継続するとの前提で、材料調達難による生産遅延など約30億円のリスクを織り込んでいる。米国関税政策の影響は、2026年11月10日時点で適用済み及び適用が見込まれる制度・税率で、約280億円の損益影響を織り込み済み。
業績予想における為替レートは、1ドル=150円、1ユーロ=180円を前提としている。なお、税後ROICは8.9%となる見通し。フリー・キャッシュ・フローは通期で200億円の黒字を見込む。年間配当金予想は40円（中間20円、期末20円）を据え置く。
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