Mahindra＆Mahindra （マヒンドラ＆マヒンドラ、本社：インド・ムンバイ）の農機具部門FESは10月1日、2025年9月のトラクター販売台数を発表した。
2025年9月の国内販売は、前年同月比50％増の69,946台（前年同月：43,201台）、輸出は同10%増の1,165台（同：1,055台）、総販売台数（国内+輸出）は同 49%増の66,111台（同： 44,256台）だった。
マヒンドラ＆マヒンドラ社の農業機械セクター社長、ヴィージェイ・ナクラ（Veejay Nakra）氏は、この業績について次のように述べている。「9月は国内市場で64,946台のトラクターを販売し、前年比50%増となりました。首相によるGST税率引き下げの決定により、9月のナブラトリ（農産物消費税率引き下げ）の最初の9日間の販売台数は、昨年10月と比較して増加しました。この増加は、カルフ（農作物の収穫期）の見通しが良好であること、今シーズンの播種面積が増加したこと、そして例年より多かったモンスーン気象といった要因にも支えられています。」
■Mahindraについて
1945年創業のマヒンドラ・グループは、世界100か国以上に26万人の従業員を擁する多国籍企業連合であり、インドを代表するコングロマリットのひとつ。農業機械、ユーティリティ車両、ITサービス、金融分野において国内トップクラスのシェアを誇り、トラクターの販売台数では世界最大規模を誇る。
近年は、再生可能エネルギー、農業、物流、ホスピタリティ、不動産など多角的な事業展開を加速。ESG（環境・社会・ガバナンス）分野でのグローバルリーダーシップを掲げ、農村地域の繁栄支援や都市生活の質的向上に注力している。
同社は「Rise（成長・飛躍）」をキーワードに、地域社会およびステークホルダーの生活に前向きな変化をもたらすことを企業使命として掲げており、持続可能な価値創出に向けた取り組みを強化している。